政府の地震調査委員会は1月24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表した。
詳細については下記のPDFデータをご覧下さい。
https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20jan_tsunami/nankai_tsunami.pdf
そのデータを見てみますと、太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、3～10メートル以上の津波の高さを3パターンに分けて30年以内の確率を計算されています。これまでは最も高い津波への警戒を各地に呼びかけており、高さごとに確率を示すのは初めてのようです。より現実の危機を伝え、行政や企業、個人の備えを強く促す狙いが込められています。
津波の高さを「3メートル以上」「5メートル以上」「10メートル以上」に分けて確率を求めた。確率は「6%未満（注意の必要がある）」「6%以上26%未満（リスクが高い）」「26%以上（リスクが非常に高い）」の3段階で示されています。
■「3メートル以上」の津波が発生する自治体はいくつある？！
全体の2割にあたる71の自治体で、3メートル以上の津波の確率が26%以上との予想が発表されています。静岡県御前崎市や愛知県豊橋市なども予想エリアに含まれています。30年以内に交通事故でけがをする確率が15%という数値もあるようで、それよりもはるかに高い確率となっています。
このうち5メートル以上が26%以上の確率となった自治体は、高知市や三重県大紀町など約30ヶ所。10メートル以上でも6%以上26%未満の確率が高知県黒潮町や静岡県沼津市など約20ヶ所ありました。
内閣府が2012年に推計した資料から考えると、南海トラフ地震については、マグニチュード（M）9.1クラスの最大級の地震で最大約34メートルの津波が発生すると予想されています。今回は最大級の地震は除き、30年以内に70～80%の確率で起きるとされるM8～9クラスを想定した予想となっていますので、いつ巨大地震が発生してもおかしくない状況です。
最大想定だけでなく、3メートル以上など高い確率で起こるリスクを明らかにした点で、これまでの津波評価とは異なっています。
対象となる津波は最大想定よりも低いが、発生すれば大きな被害をもたらす。3メートル以上の津波では木造家屋の全壊や流出が相次ぎ、5～6メートルの高さを超えると被害が急増する。昨年の台風19号の上陸の際も、水害の怖さで不安な夜を過ごされた方も多いと思います。ぜひ、防潮堤の整備や避難体制の構築などで各自治体の迅速な対応が求められていると思います。
■住宅購入時にはハザードマップを必ず確認する！
いつ発生するか分からない巨大地震、「備えあれば患いなし」と言ったりしますので、事前防災の観点から、南海トラフ地震が発生した場合の対処方法を考えておく必要がございます。
国土交通省より、ハザードマップが公開されていますので、住宅購入時には、必ずご覧いただける事を願います。
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