【不動産購入の落とし穴】「物件が良ければ誰から買っても同じ」という大誤解【高崎不動産情報ライブラリー】

業界のプロが口を揃えて「実は一番重要だ」と言う要素があります。

それが、「誰から買うか（どの会社・担当者から買うか）」です。

不動産仲介業は、よく「他人の褌（ふんどし）で相撲をとる」なんて揶揄されることもあります。

自社の商品を売るのではなく、売りたい人と買いたい人の間に入ってお手伝いをする仕事だからです。 そのため、一般の方には少し仕組みが分かりにくいのですが、実は「ネットで見つけたその物件、掲載している会社以外の別の仲介会社からでも買える」ことがほとんど。

だからこそ、今回は「誰から買うか」を適当に決めてはいけない理由と、失敗しないパートナーの選び方を分かりやすく解説します！

■ 「物件さえ良ければいい」は、悪質業者のカモになる！？

「一生モノのマイホームなんだから、家自体が良ければ、正直どこの不動産会社でも同じでしょ？」

そう思いたくなる気持ちも分かります。しかし、これは非常に危険な発想です。 

なぜなら、不動産の購入は「100点満点のベスト」を探すゲームではなく、「自分にとっての最適（ベター）」を選択する行為だからです。

ここで問題になるのが、不動産業界で長年言われている「情報の非対称性」です。

情報の非対称性とは？ プロ（不動産会社）が持っている情報量に比べて、消費者（あなた）が持っている情報量が圧倒的に少ない状態のこと。

つまり、あなたが「この物件が最適だ！」と判断するためには、プロからの正確な情報提供が絶対に欠かせません。

もし「物件さえ良ければいい」と目を輝かせているお客様がいたら、悪質な事業者からすれば「適当な情報を与えて、自分たちの都合の良い方向へ誘導しやすい（＝やりやすい）お客様」になってしまうのです。

物件の良し悪しだけでなく、「多角的な視点を持って検討する」ことこそが、安全な取引の第一歩です。

■ 「お家のプロにお任せ」の甘いワナ。法律が守ってくれないこと

よく営業マンが「私はお家のプロなので任せてください！」と言いますよね。 でも、ここで一つ冷静になってください。

法律上の定義で言えば、不動産会社（宅建士）は「家のプロ」ではなく、「安全な『取引』を行うプロ」です。

じゃあ、肝心な「建物の安全性を担保するプロ」は誰かというと、それは建築士の役割です。

• 新築の場合： 建築士や施工会社が明確で、法律上も性能への責任が義務付けられているため、最低限の安心は仕組みとして担保されています。

• 中古住宅の場合： リフォームをしない限り、建築士が関与しない取引も多く存在します。

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「でも、契約前には『重要事項説明』があるから安心でしょ？」と思うかもしれません。

 確かに、重要事項説明は法律で義務付けられており、不動産会社が調べた内容を報告してくれます。

しかし、法律は「中古住宅の現在のリアルな性能（欠陥がないかなど）まで調査すること」までは求めていないのです。

書類には「既存住宅状況調査（インスペクション）の有無」という項目がありますが、調査をしていなければ「無」にチェックを入れるだけで法律上はセーフ。実務のスケジュール上、契約までに調査が間に合わず、「無」のまま取引されるケースがほとんどなのが実情です。

つまり、法律は最低限のラインしか守ってくれません。だからこそ、「法律で決まっている以上のことを、どれだけ『良かれと思って』やってくれる会社か」が運命の分かれ道になります。

■ 良い会社を見分ける基準は「具体的かどうか」

では、信頼できる会社をどうやって見分ければいいのでしょうか？ 結論から言うと、「回答やサービスが具体的かどうか」です。

例えば、あなたが「中古住宅は性能や耐震性が心配だな…」と不安を口にしたとします。その時の会社の対応を比べてみてください。

• ダメな例：「この物件は『新耐震基準』の後に建てられているから大丈夫ですよ！」と、調べもせずに口先だけで安心させようとする。

■ 一番大事なのは「相性の良い担当者」との出会い

不動産業界は離職率が高いことでも有名です。買った途端に担当者が辞めてしまったら困りますよね。

また、先ほどお伝えした通り、これからの家探しは「担当者の知識やスキル」に大きく左右されます。

例えば、中古住宅を買ってリフォームする場合。 国や自治体には、おトクな補助金制度がたくさん用意されています。

「中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションをしたい」と考えている方にとって、この担当者選びは運命を分けます。

一般的な不動産会社だと、リフォームの相談をしても「建築会社さんを自分で探して、見積もりをとってください」と分断されてしまいがちです。これでは、予算の総額が見えないまま物件の契約を迫られることになり、非常に危険です。

その点、建築のノウハウを持つ当社であれば、「物件探し」と「リフォーム計画・補助金申請」を同時並行で、一つの窓口で進めることができます。「この物件なら、ご希望の間取りにするのにこれくらいの費用がかかります」「この補助金が狙えます」という具体的な道筋を、物件を契約する前に提示できる。これこそが、私たちが目指す「安心できるパートナー」の姿です。

■ まとめ：初期段階こそ、積極的に「内見」へ行こう！

最近はネットで簡単に物件が探せるため、「営業されるのが面倒」「強引に売り込まれそう」と、不動産会社との接触をギリギリまで避ける方が増えています。

しかし、不動産は一生に一度レベルの大きな買い物。1から10までネットの画面だけで完結させ、自己責任で判子を押すのは不可能です。どこかのタイミングで必ず人と関わることになります。

であれば、取引の初期段階こそ、あえて積極的にコミュニケーションを取ってみるのが正解です。

メールやLINEの文字だけでは、担当者の雰囲気や「なんか違うな」という違和感は察知できません。

そこでおすすめしたいのが、「気になる物件があったら、積極的に内見（現地見学）に行くこと」です。

ネット広告に載っている情報なんて、その物件の魅力や欠点のほんの一部。何件も実際に見ていく中でしか「自分の最適」は見えてきません。 もし、あなたが「ちょっと見てみたい」と言ったとき、「内見の手間を嫌がるような担当者」であれば、その時点でハズレです。相性が悪かったと割り切って、すぐに他の会社を当たりましょう。

不動産購入は、どんな物件を選ぶかの前に、「誰を相棒（パートナー）にするか」で勝負が決まります。 ぜひ、あなたの理想の暮らしに寄り添ってくれる素敵なパートナーを見つけてくださいね！