住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化について【高崎不動産情報ライブラリー】
毎年、年末ごろになると住宅ローン減税のご質問を頂く事が増えてきます。
2024年以降に新築住宅をお考えの方は注意が必要です。
住宅ローン減税とは
住宅を購入する際にローンを組んだ場合に、そのローンの年末残高の0.7%をその年の所得税の額から差し引く減税措置です。
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受ける場合、省エネ性能が必須要件になるということです。
2024・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
これに伴い、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には以下のいずれかの書類の提出が必要となります。
なお、※2・※3を提出した場合、住宅ローン減税を受けることができますが、省エネ基準を満たすことが証明されていないため、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、ご注意ください。
※1省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の証明に当たっては、以下の1.2.の書類のうち、いずれかの書類が必要です。
1.建設住宅性能評価書
※断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級双方の評価を行い、双方の評価がそれぞれの住宅の基準を満たすことが証明されているものに限ります。
2.住宅省エネルギー性能証明書
※建設住宅性能評価書は家屋の竣工後に評価項目の変更をした上での再発行は原則として出来ません。建設住宅性能評価書で証明できない場合には住宅省エネルギー性能証明書を取得いただくことになります。
※さらに高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）であることを証する書類も可
※2確認済証又は検査済証の写し
（2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証するものに限ります。）
※3登記事項証明書
（2024年６月30日以前に建築されたことを証するもの限ります。）
■新築住宅・買取再販の借入限度額
・長期優良住宅・低炭素住宅（認定住宅）の場合
2022年～2023年：5,000万円（年は入居年となります）
2024年～2025年：4,500万円
・ZEH水準省エネ住宅の場合
2022年～2023年：4,500万円
2024年～2025年：3,500万円
・省エネ基準適合住宅の場合
2022年～2023年：4,000万円
2024年～2025年：3,000万円
・その他の住宅の場合
2022年～2023年：3,000万円
2024年～2025年：0円（2023年までに新築の建築確認がされている場合は2,000万円）
■中古住宅の借入限度額
・長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合
2022年～2025年：3,000万円
・その他の住宅の場合
2022年～2025年：2,000万円
最大の控除期間は新築住宅・買取再販の場合は原則13年、中古住宅は10年となります。
購入を検討する際には省エネ要件、住宅ローン減税に必要な書類が揃えられるのを確認してください。
また、住宅ローン減税が受けられるかのご相談は最寄り税務署にお問い合わせください。
参考資料
その１：不動産物件をAIが自動物件紹介サービス
【物件提案ロボ・土地情報ロボ】
希望の条件に合う物件情報を自動でお届けするロボットです。
不動産データベース【REINS】登録翌日に「新着物件」の通知メールを送信致します。物件情報に加えて、物件の資産性をビッグデータにより評価書付きにてお届けするサービスです。
【REINS】のご説明
売主から物件売却の依頼を受けると、不動産事業者だけが閲覧できる「レインズ」というデータベースに情報を登録することが法律で義務づけられています。どの不動産事業者に行っても同じ不動産情報が得られる仕組みになっており、全国各地から多くの買い手が物件を探すことができる仕組みになっています。
その２：ご契約いただいた方にはTポイントプレゼント！
