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テレワークが普及し、本当に移住するべきか?!そのエリアにある老朽インフラは大丈夫?!

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カテゴリ:【 失敗しない不動産購入術 】
高崎テクノがお送りします高崎不動産情報ライブラリーです。
感染者数増加で再びテレワークに切り替わったというお話を聞きました。
ライフスタイルの変化に合わせて、家選びにも影響があるようです。
それでは今日もお役立ち情報をお届けいたします。


〇テレワーク中心の生活を考え、本当に移住するべきか?
「ポツンと一軒家」という番組の視聴率が非常に高いようです。個人的には複雑な気持ちで見ている番組です。その理由としては、スローライフの生活には非常に羨ましいのではありますが、不動産の観点からみると、インフラの無駄遣いのように見えてしまっている為です。

老朽化した地方の橋やトンネルの5割が修繕などに着手できていないという事が話題になっています。そのようなインフラは5年周期で点検し、早めに対応するルールがありますが、作った当初の計画とは違い、その意義が失われて、中身のない形だけのものになっています。今後は人口減少などの問題から、更に必要性が薄れる事が懸念されています。結果、そのような道路インフラは廃止・集約も選択肢になっていくものと考えます。その為、コロナ禍で広がったテレワークは、いつしか、仕事の場所を選ばずに出来る環境が整いつつあります。しかし、そのテレワーク環境を地方のスローライフエリアに考えている方は、少し慎重に考えていただいた方が良いかもしれません。

〇和歌山県田辺市の秋津橋のインフラ更新からテレワークエリアの適性を判断?!
先日、日本経済新聞を読んでいて、下記の和高山県田辺市の記事が出ていました。

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和歌山県田辺市の秋津橋。1971年築で長さ63メートルの橋はコンクリートの梁(はり)がはがれ、早急な対応が必要な状態だった。市が16年に撤去の方針を示すと、住民から「車も通行可能で利用頻度が高いため残してほしい」との声が上がった。結局、18年度に修繕して残す方針が決まった。
市は同時に、周辺の二つの橋は廃止することにした。三つの橋を一つに集約し、中長期のコストを抑える狙いだ。
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これから人口が減り、社会インフラの更新予算の捻出も厳しくなる中で、インフラ劣化は全国共通の課題です。その更新や対策が進んでいるのは一部にとどまっています。

国土交通省の道路メンテナンス年報によると、自治体が管理する橋やトンネルなどで2014年度に点検したうち緊急・早期に措置を講じるべきだと判断したのは9497件だったようです。その後、5年たった2019年度末時点で修繕などに着手していたのは52%だけだったようです。つまり約50%近くは、手付かずの状況との事です。

先日も相次ぐ災害を受け、国土交通省は2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針を発表したばかりです。現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられますが、テレワークの普及により、そのようなエリアで住宅を持たれると、後悔する事も懸念されます。また、このような支援の線引き+インフラの未更新が重なるとダブルパンチ状態です。

〇数年先の未来は本当にテレワークが中心の生活なのでしょうか?
また、古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らみます。その費用も国土交通省の推計では、維持管理・更新費は2018年に5.2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでも、30年後には最大6.5兆円になるとの試算結果だそうです。場当たりの後手な修繕だけでは最大12.3兆円に拡大する見込みとの事でした。本当に、そのような費用を掛けてまで、今後対応してくれるとは思えません。誰もが、今回のコロナ危機を1年前に予測できた人はいないと思いますし、数年先の未来は本当にテレワークが中心の生活なのでしょうか?

そもそも日本のインフラは過剰とのデータもあり、インフラの総量を示す公的固定資本ストックの国内総生産(GDP)比は米国で61%、ドイツで45%にとどまる。日本は126%に上るそうです。今までは人口も増えてきていましたので、このような状況でも良かったと思います。しかし、この状況も限界に近づいてきていると思います。

予測しきれない時代の為、このようなインフラの更新の問題とテレワークの普及、その両方を天秤にかけ、これからご自宅を持とうと思われている方は、どのような判断が自分に合っているかを真剣に考えていただきたいと思います。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

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