減災型まちづくりを模索し、立地適正化計画のエリアも変更される？！

≪ 前へ｜ベタ基礎と布基礎の違いについて記事一覧激甚化する水害と住まい選び｜次へ ≫

カテゴリ：【ライフプランニング】 2020-07-06

こんにちは、高崎不動産情報ライブラリーです。

新型コロナウイルスの影響により、経済がダメージを受けている状況です。

そのような状況において、これから台風シーズンがやってきます。

ちなみに土砂災害警戒区域だけでも全国で約60万カ所あることをご存じでしょうか？

またその3割にあたるエリアが浸水の恐れのあるエリアです。

■全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索中？！

そのような状況下において、都市再生特別措置法などを改正されます。

人口減少に備えたコンパクトシティの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるためです。近年の異常気象により、大変な災害も増えています。また、2019年は非常に災害が多い年でした。その為、災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる予定です。土砂災害や大規模浸水など、深刻な自然災害が相次ぐなかで、全国の市町村は「減災型のまちづくり」への転換を模索しています。

現在の立地適正化計画の実施状況はこちら

https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000051.html

その模索をしているエリアとして、京都府舞鶴市（人口8万人）があります。旧城下町の風情が残る西舞鶴地区と、明治時代の軍港設置以降に開発された東舞鶴地区が核となる都市です。私は行ったことがありませんので、ぜひ、足を運んでみたいエリアです。

舞鶴市は2018年4月に立地適正化計画をつくり、人口減少を見据えた意欲的なまちづくりに乗り出した。住宅の立地を促す「居住誘導区域」を両地区の駅周辺に絞り込んだのだ。市街化区域に占める居住区域の割合は7%と非常に狭いエリアに絞り込みました。

他の都市の多くはだいたい80%前後だから、舞鶴がいかに居住区域の重点化に踏み切ったのかがわかる。市は区域内の空き家を登録してもらい、そこに転居する場合、改修費を補助する制度を設けて移転を後押ししているようです。

ただし、舞鶴市の計画には欠点もあり、西舞鶴の居住区域が「浸水想定区域」とほぼ重なる点です。実際、過去には台風で多くの家が浸水したエリアとなります。勿論、そのようなエリアは京都府と連携し、災害に強い街づくりを目指しているようです。

■居住区域に浸水想定区域を含む地域が昨年末で全国に242都市もある！

市町村が策定した立地適正化計画をみると、舞鶴市のように居住区域に浸水想定区域を含む地域が昨年末で全国に242都市もあるようです。災害レッドゾーンと呼ばれる危険度がさらに高い区域を含む自治体もあります。例えば、「急傾斜地崩壊危険区域」が入る地域が10都市、「土砂災害特別警戒区域」も6都市が含んでいるとの事です。

■国土交通省も都市再生特別措置法などの改正に動きだした！

こうした現状を是正しようと、国土交通省は今国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出しました。まず、災害レッドゾーンでは自己居住用の住宅を除いて家屋や店舗、病院などの建設を原則禁止する。居住区域からのレッドゾーンの除外も盛り込んでいるようです。

浸水想定区域などを含む自治体には避難施設の整備など「防災指針」をつくることも求め、人口減少への対応と同時に防災対策の徹底を今後のまちづくりの柱に据えています。

いずれにせよ、今は新型コロナウイルスの影響により、大変な状況です。これから、コロナ渦により、仕事が無くなり、ご自宅の売却等を急がれるといった方も出てくると思います。

そのような状況でも、不動産購入や売却においては冷静さが求められます。

このような減殺型のまちづくりを目指し、立地適正化計画の見直しも動いている事を今後の参考にしていただければ幸いです。