高崎テクノがお送りしています高崎不動産情報ライブラリーです。
今日のテーマはこちら、不動産購入前に確認しておきたい子育て支援についてです。
■突然ではありますが、これから不動産購入をするエリアは子育て支援は充実していますか？！
不動産購入時には物件を選定する事に気が取られ、子育て支援が充実しているエリアなのかは住んでいるエリアの状況を考慮して判断しがちです。不動産購入後に「〇〇市は子育て支援が充実していた！」と気づく事が多いものです。その為、本日は不動産購入前に把握しておいて欲しい、子育て支援が充実しているエリアなのかを解説したいと思います。
本日は昨年、日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が主要都市をサービスの手厚さなどで分析・採点した内容を踏まえて、ご紹介したいと思います。
どうやらコロナ禍で親子の孤立防止対策などに力を入れた千葉県松戸市が首位となったようです。トップ3の自治体は人口も増加しており、子育て世代に選ばれる街づくりを進めることが活力につながっているようです。その為、不動産購入を検討されているご家族には、もう一度、自分達が選定しているエリアは子育て支援が充実しているエリアなのかを再考してみてはいかがでしょうか。勿論、このようなデータと自分達の住んでみての肌感覚は異なるものとなりますので、あくまでも今後の参考にお役立て下さい。
■子育て支援が充実し、子育てしやすい街ランキングとは？！
本調査は9～10月に実施され、首都圏などの主要市区や政令指定都市、県庁所在地市、人口20万人以上の180市区を対象に、160市区から回答を得てまとめられたもののようです。0歳児の認可保育所の入りやすさやコロナ禍での精神的サポートなど43項目をもとに、共働きで子育てしやすい街ランキングを作成したようです。
＜共働き子育てしやすい街ランキング＞
1位：千葉県松戸市 83点
2位：栃木県宇都宮市 81点
3位：千葉県浦安市、富山県富山市 78点
5位：東京都福生市、神奈川県厚木市、福岡県北九州市 76点
8位：東京都青梅市、大阪府堺市、大分県大分市 74点
11位：東京都荒川区、東京都板橋区 71点
13位：神奈川県大和市 70点
14位：愛知県豊橋市 69点
15位：千葉県流山市、愛知県豊田市 68点
17位：東京都豊島区、新潟県新潟市、静岡県静岡市、奈良県奈良市 67点
21位：東京都中野区、三重県四日市市 66点
23位：東京都新宿区、東京都葛飾区、神奈川県川崎市、福井県福井市、愛知県一宮市、長崎県長崎市 64点
29位：群馬県高崎市、東京都品川区、東京都江戸川区、岐阜県大垣市、三重県松阪市、香川県高松市 63点
35位：東京都練馬区、兵庫県神戸市、福岡県福岡市 62点
38位：秋田県秋田市、福島県郡山市、東京都千代田区 61点
41位：千葉県佐倉市、東京都武蔵野市、神奈川県秦野市、長野県松本市、岐阜県岐阜市 60点
46位：千葉県柏市、東京都足立区、神奈川県平塚市、京都府京都市、大阪府大阪市、山口県山口市、鹿児島県鹿児島市 59点
共働き子育てしやすい街ランキングで1位となった松戸市は妊産婦支援や保育環境の充実など、質向上への取り組みに力を注ぎ、幅広い分野で高得点を得たようです。孤立しがちな乳幼児家庭と接点を持とうと、駅ビルなど27カ所に親子が集まれる広場を開設し、感染対策をしながら「子育てコーディネーター」が親の悩み相談に応じているようです。
環境面では感染症対策も兼ね、大半の保育所でトイレの洋式化や蛇口の自動水栓化を終えているようです。このような自動水栓化まで行ってしまうとは非常にビックリです。
コロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、オンラインの育児相談も定着しています。2位の栃木県宇都宮市では2020年4月、LINEの子育て相談を本格導入して、人工知能（AI）による自動応答サービスで住民の疑問に24時間答えているようです。
//www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/service/1022069.html （宇都宮市 子育てLINE）
どうやら保育所の手続きなどの質問が多い為、このようなAIを活用した自動応答サービスで人でなくても解決できる流れは今後も広がっていくと思います。このようなアプリやLINEによる子育て支援情報の提供は全国に広がっており、調査でも71%が「導入済み」と回答しているようです。ぜひ、不動産購入前に、このようなシステム導入が行われている自治体かどうかをお調べいただければ幸いです。
3位の富山県富山市は市直営の施設で産後ケアのモデル事業を実施しています。心身の安定や育児不安解消のため、助産師が養育相談に応じ、うつや児童虐待の予防の対策に動かれています。
■不動産購入後に、子育て支援内容を調べ忘れる事が無いように？！
その他の自治体では妊産婦が小児科に赴き、子育ての心配ごとを無料で相談できたり、産婦人科医が母親と家族に小児科医を紹介したり、市は紹介や指導にかかる費用を持ってくれる自治体もあるようです。
多子世帯の経済的負担軽減も子育て支援の柱のひとつとして、子どもが生まれた家庭に病児保育の利用料のほか、ミルクやおむつ代などに使える1万円以上のクーポン券を配ってくれる自治体もあります。
いずれにせよ、このような制度の違いは自治体の特色となっている側面もありますので、不動産購入前に、自分達でお調べいただく事をお勧め致します。
今後の参考にお役立て下さい。
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