緊急事態宣言発令。コロナウイルスが及ぼす不動産業界への影響とは？！

こんにちは、高崎不動産情報ライブラリーです。

本日もオンラインで講習会を受けました。画面を共有し、オペレーション自体を示していただけたので、非常にわかりやすかったです。

では、今日もお役立ち情報をお届けしてまいります。

〇緊急事態宣言発令。日本の労働環境にも大きな影響が出ています！

2020年4月7日、日本においても緊急事態宣言が発令されました。新型コロナウイルス問題の影響で日本の労働環境にも大きな影響が出ており、かなり深刻な状況となっています。また、テレワークや時差出勤を急きょ導入する企業が増えています。

当社もテレワーク体制に切り替え、感染リスクを軽減するような動きを取り始めています。そのような状況の為、結果、働き方改革にもつながり、生産性向上につながられればと考えております。

当社のお付き合い先の不動産事業者のスタッフにお話を聞くと、残念ながら、新型コロナウイルスの影響により、展示場や来店される方が減り、かなりの影響を受けているようです。また、話を聞くと、来店は減っているが、不動産業界は「物件案内」という、直接顧客と接する営業となるため、テレワークの導入に躊躇されている様子を受けています。

〇新型コロナウイルス問題の影響で普段できないような、対応が求められています。

そのような中、普段できないような、対応が求められています。例えば、自社ホームぺージのSEO対策（コンテンツ量を増やす、魅力的なサービスのPRなど）を実施したり、WEB個別相談会やWEBセミナーなどのPRを行っていくなど、非接触な対応が必要となっています。また、これから不動産購入を検討されるような方は、「不動産購入のタイミングではない？！」とお考えの方が多いかと思いますが、このような値段交渉がし易い時期を好機と考える方もいるのもいらっしゃいます。

当社では家探しの便利ツールとして、下記のコンテンツの提供を行っています。

もしよろしければ、ご活用をご検討下さい。

□物件の良し悪しを瞬時に判定「SelFin（セルフィン）」

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□分譲マンションの95%以上を網羅「全国マンションデータベース」

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※セルフインのご登録が必要になります。

□注文住宅を建築する際、土地探しをご検討の方には「土地情報ロボ」

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ちなみに、2019年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用された大企業だけでなく、2020年4月から適用開始となる中小企業への対応を求められる状況になっています。そのよな状況下において、この新型コロナウイルス感染症の防止対策で働き方改革に弾みがつくことを祈っています。

〇テレワーク導入率の向上と導入に際しての助成制度がある？！

総務省「通信利用動向調査」によれば、企業のテレワーク導入率は11年の9.6%から、18年には19.1%に上昇している。中小企業の導入率は14.5%とまだ低いものの、政府もテレワーク導入にかかる費用助成の追加募集を開始しており、不謹慎な言い方かもしれませんが、新型コロナウイルスによって、このような費用助成を活用しない手はないかと存じます。

テレワークが普及すれば、誰が何をどれぐらい手掛けたかという仕事の「見える化」が進み、これまでは出勤していれば会社の「メンバー」としてみなされてきた評価体系も、より成果に見合ったものへと転換せざるを得ない状況となります。

テレワークの普及により職場以外で仕事をする時間が増えれば、移動時間を他の時間に使えたり、家族との時間に充てられるため、時間の有効利用にもつながります。

しかし、「いつでもどこでも」仕事ができる状況が広がれると、仕事と生活の境界が曖昧になることは留意すべき点のようです。これは日本に限った現象ではなく、在宅勤務が普及している多くの先進諸国が抱える課題でもあるようです。現状、テレワークの時間管理はパソコンのログや実際の操作時間などで把握せざるを得ない。しかし今後は、連続的にパソコンに打ち込むような作業は機械に任せ、人間は人間にしかできない仕事に特化することが求められるようになると言われています。