「そろそろ実家の将来について考えなきゃいけないかも…」

そう思いつつも、「親にどう切り出せばいいかわからない」「話をしたら怒られそう」と不安になっていませんか？

かつて自分が育った「実家」。

 実は、この「実家」という温かい思い出のイメージこそが、時に老後の選択肢を狭めてしまうことがあるのです。

今回は、親御さんの心を傷つけずに、これからの「実家」と「お金・暮らし」について一緒に考えるヒントをお届けします。

1. 子育てのための家は、老後の暮らしに合わなくなっていく

みなさんのご実家を思い出してみてください。 かつて自分が使っていた子ども部屋は、今どうなっていますか？

物置になっていたり、たまに帰省した時の寝室になっていたりすることが多いのではないでしょうか。

子育て期に合わせた間取り（小分けにされた部屋）や広さは、子どもが独立すると使い道がなくなります。 「もったいない」と分かっていても、「たまに子どもや孫が帰ってくるから」と、そのままにしておくのが親心です。

しかし、広い家のお掃除や庭の手入れ、使わない部屋の管理は、年齢とともに親御さん自身の大きな負担になっていきます。

2. 「思い出の場所」だからこそ、後回しになりがち

親世代にとって実家は、「子どもたちとの大切な思い出が詰まった場所」であり、「いつでも子どもが帰って来られる場所」です。

お金や資産価値の面だけで見れば「たまにしか使わない部屋を残しておくのはもったいない」となっても、親御さんの「感情」がそれを阻みます。

子ども側としても「実家があると帰省がラク」というメリットがあるため、お互いに見過ごしてしまいがちです。 ですが、家も人と同じように歳をとります。後回しにすればするほど、将来の選択肢が減ってしまうのです。

3. 子どもが独立したら考えたい「3つの選択肢」

子どもが独立したタイミングで、家の選択肢は「住み続ける」「売る」「貸す」の3つになります。

①「住み続ける」場合（※お金と体力がかかります）

仮に60歳で子どもが独立し、85歳までその家に住むとすると、あと25年。築年数は40〜50年近くになります。 

外壁や屋根、水回りの不具合、階段の上り下りなど、大きなメンテナンスやバリアフリー工事が必要です。

高齢になってからのリフォーム作業や工事中の生活は、思っている以上に体力を使います。

住み続けるなら、「元気で資金に余裕があるうちに」将来を見越した計画を立てる必要があります。

②「売る・貸す」場合（※老後の強力な資金になる）

無理して住み続けるよりも、コンパクトで暮らしやすいマンションやケア付き住宅へ「ダウンサイズ」するのも素敵な選択です。

これまでローンを払ってきた持ち家は、老後の暮らしを豊かにするための「強力なカード（資産）」になります。売却や賃貸で得た資金を、自分たちの快適な老後生活や医療・介護の備えに充てることができるのです。

4. 元気な親の心を逆立てない！切り出し方の具体例

親世代は「家は一生住み続けるもの」という価値観の中で生きてきた方が多いため、いきなり「売る」「実家じまい」という言葉を使うと、「自分の居場所を奪われる」「追い出される」と感じて反発されてしまいます。

まずは「お金や売却」の話ではなく、「今の暮らしの快適さや安全」を軸に話を切り出してみましょう。

❌ NGな言い方

• 「もう広い家いらないでしょ？売って小さいところに引越したら？」

• 「将来介護が必要になったらどうするの？実家売ったお金で施設に入りなさいよ」

• 
  

⭕️ おすすめの具体例（場面別）

• 【お掃除や手入れの大変さを気遣うアプローチ】

  「最近、2階の掃除や階段の上り下り、大変じゃない？無理して転んだら心配だから、普段使うモノだけでも1階に集めようか？」

• 【今後のメンテナンス費用をきっかけにするアプローチ】

  「この家も建ててから〇年経つよね。これから屋根とか外壁を直すとなると結構お金がかかるみたいだから、一回どれくらい費用がかかるか一緒に調べてみようか？」

• 【親の「これからの快適な暮らし」を応援するアプローチ】

  「子どもたち（自分たち）のことは気にしないで、お父さんとお母さんがこれから一番ラクに、楽しく暮らせる方法を考えようよ。駅の近くのマンションとか、掃除がラクな家のほうが旅行とか趣味にもお金を使えて楽しくない？」

• 
  

まとめ：子育てが終わった家は「これからの人生を楽しむための資産」

「実家を処分する」と思うと寂しく感じますが、「子育てという大仕事を終えた家が、これからの親の人生を支えてくれる」と考えたらどうでしょうか。

「実家じまい」は、決して思い出を捨てることではありません。 親御さんがこれからも元気で快適に過ごすための「前向きな選択」です。

「何から手をつければいいか分からない」「今の実家の資産価値を知っておきたい」という方は、まずは今後のメンテナンス費用や売却・賃貸のシミュレーションなど、小さなステップからご相談ください。

「いつが買い時/建て時ですか？」

仕事柄、家を買いたい方、新築をご検討中の方、土地を探されている方と日常的にお話しさせていただきます。

その際、お客様から最もよく聞かれる質問のひとつがこれです。

「社長、結局いつが一番の『買い時・建て時』なんですか？」

私のお答えは、いつも決まっています。

「間違いなく『今』です」（笑）

こうお答えすると、大抵のお客様は「またまた社長、商売上手なんだから〜！」と笑われるのですが、これ、冗談でも営業トークでもなく100％本気で言っています。

プロの目線から見ても、インフレと金利が動き始めた今の日本において「決断を早めること」には明確な経済的・論理的理由があるからです。理由は大きく分けて2つあります。

理由①：インフレ下では「コストの固定」が最大のアセット防衛

私のパソコンのメールボックスや会社のFAXには、毎週のように各メーカーから建材や設備、運搬費の値上げ通知が届きます。

つまり、「今日ならこの価格で買えたもの」が、来月・半年後には同じ価格では手に入らなくなるのが今の現実です。

長年続いた日本の「モノの値段を上げず、給料も上がらない」というやせ我慢の構造は限界を迎え、今や世界標準のインフレへ舵を切りました。

個人的には、一度上がった建設コストが過去の低い水準まで下がることは、まずないと考えています。

さらに見落としがちなのが、「決断を先送りすることで生じる、金利の上昇リスク」です。

ここで特に注意していただきたいのが、住宅ローンの金利は「申し込んだ時」ではなく「家が完成して融資が実行される時」の金利が適用されるというルールです。

たとえば、「もう少しプランを工夫して安くしよう」と数ヶ月悩んでいる間に月をまたぎ、たった1日違いで翌月から金利が「0.25％」上がってしまったとします。

• 差額：月々約1,600円増 ／ 生涯返済額：約67万円増

ご覧の通り、努力して本体価格を50万円下げたとしても、たった1日や1ヶ月のズレで金利が0.25％上がるだけで総支払額は逆転し、約67万円も損をしてしまうのです。

「価格を抑えるために悩んでいる時間が、結果的に一番コストを高めてしまう」という罠が、今の金利上昇局面には潜んでいます。

理由②：理想のマイホームで過ごす「かけがえのない時間」

2つ目の理由は、もっとシンプルで、人生においてとても重要なことです。

早く家を建てる（買う）ということは、「新しい家で家族と快適に過ごせる時間がそれだけ長くなる」ということです。

マイホームの計画で「子供部屋の広さや配置」を何年も悩んでいるうちに、あっという間に子どもが大きくなり、部屋は「ただ夜寝に帰ってくるだけの場所」になってしまった……という笑い話もあるほどです。

せっかくの庭も、プール遊びや家族バーベキューを楽しめる「一番美味しい時期」を逃してしまうのは、本当にもったいないと思いませんか？

また、年齢が上がるにつれて住宅ローンの健康上の審査（団信など）や借入期間の条件が厳しくなる傾向もあります。

健康で若いうちにローンを組み、繰り上げ返済なども活用しながら早く完済を目指すのが、これからのインフレ時代における王道の戦略です。

おわりに

今週は平穏な日々に感謝しながら、「社長またまたー商売上手だから」と言わずホントに今が決め時、買い時ですよというお話でした。

日々続く建築コストの上昇、住宅ローンの金利上昇を踏まえても、「今」動き出すことが、経済的にも、ご家族の思い出作りの面でも、一番の選択になります。

「じゃあ我が家の場合はどうシミュレーションできる？」と気になった方は、ぜひいつでもご相談に乗りますので、お気軽にお声がけください。

「今は賃貸で十分満足しているし、家を買うのはもっと先でもいいかな」

「子供がもう少し大きくなってから考えればいいよね」

そんな風にお考えの賃貸派のご家族も多いのではないでしょうか？

確かに、自由気ままに引っ越しができる賃貸には多くのメリットがあります。

しかし、「将来的にマイホームを持つ可能性があるなら、実は『今』動くほうがずっと得で安心」という側面があるのをご存じですか？

今回は、専門用語を使わずに、賃貸派の若い子育てファミリーに知ってほしい「マイホームを早めに検討すべき理由」を分かりやすく解説します！

1. 住宅ローンの「完済年齢」から考える

住宅ローンを組む際、多くの銀行では「80歳までに完済すること」がルールとなっています。

住宅ローンの最長借入期間は35年ですが、80歳で完済するとなると逆算して45歳までにはローンを組む必要があります。45歳を過ぎると借りられる期間が短くなり、毎月の返済額が大きくなってしまいます。

「じゃあ40歳くらいで買えばいいか」と思いがちですが、80歳ギリギリまでローンを払うのは、定年後の収入や健康面を考えると少し不安ですよね。

定年を迎える65歳〜70歳前後に完済を目指すなら、30代前半〜半ばの「今」スタートするのが最も無理のない計画になります。早くスタートすれば、毎月の返済額も低く抑えられます！

2. 子育て環境と「教育費のピーク」

国土交通省の調査でも、家を購入するファミリーの半数以上が「妊娠中・乳幼児期」というデータが出ています。

• 子どもの足音や泣き声を気にせず、のびのび育てられる

• 広いリビングやベビーカー・おもちゃの収納スペースが手に入る

• 小学校に入学する前に、ずっと住む地域や友達環境を定着させてあげられる

賃貸だと「子どもが小さいうちは狭くて音に気を使う」という悩みがつきものですが、持ち家にすることでそのストレスから解放されます。

また、資金面でも大きなメリットがあります。

幼稚園から中学校までの義務教育期間は、 relatively 教育費が低く抑えられます。しかし、高校・大学進学や習い事など、子どもが大きくなると教育費は一気にピークを迎えます。

「教育費があまりかからない小さいうちに、住まいの大きな支払いの目途を立てておく」というのは、将来の家計を守る賢い選択なのです。

3. 家賃を払い続ける vs ローンを返していく

賃貸で毎月支払っている家賃は、どれだけ長く払っても自分の資産にはなりません。

例えば、毎月8万円の家賃を10年間払い続けると、合計で960万円になります。

「もう少し貯金が溜まってから…」「あと5年賃貸で様子を見よう」と待っている間にも、家賃としてかなりの金額が出ていってしまいます。

同じ月々8万円を払うのであれば、自分の資産になるマイホームのローン返済に充てる方が、将来的な安心感につながります。

4. 見逃せない「金利上昇」のリスク

今、一番注目しておきたいのが住宅ローンの「金利」です。

長らく続いてきた超低金利時代から、最近では金利が少しずつ上昇傾向にあります。

例えば、現在の固定金利（フラット35・21年以上・団信なし）の基準は2.94%ほどになっています。

仮に3,000万円を35年返済で借りた場合、金利によってこれだけの差が出ます。

金利が約2%違うだけで、毎月の負担が約3万円増え、総返済額には約1,270万円もの差が出ます。

「あと数年じっくり貯金してから」と購入を先延ばしにしている間に金利が上がってしまうと、せっかく貯めたお金以上に住宅ローンの負担が増えてしまう可能性があるのです。

まとめ：まずは「我が家の場合」を知ることから！

賃貸派のご家族にとって、「家を買う」というのは大きな決断ですよね。

無理に今すぐ買わなければいけないわけではありません。しかし、年齢・子育て環境・金利の波を考えると、「検討し始めるタイミング」としては今が絶好の機会です。

• 「自分たちの収入で、今買うと月々いくらになるの？」

• 「賃貸と持ち家、結局どっちが我が家に合っている？」

• 「高崎市周辺で、予算に合うエリアや土地はある？」

当社では、住宅ローンの事前審査や、ご家庭ごとのライフプランに合わせた資金計画のご相談を承っております。

「まだ買うか分からないけれど、話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です！

まずはお気軽にご相談くださいね。

不動産会社の繁忙期は、一般的に「1月～3月（春）」と「9月～10月（秋）」といわれています。
一方で、費用を抑えたい方やじっくり検討したい方には、6月～8月、11月～12月といった閑散期がおすすめです。

■物件数が最も多い時期（春・秋の繁忙期）

多くの物件から比較・検討したい場合は、以下の時期が最適です。

・1月～3月（春の繁忙期）
入学・就職・転勤のタイミングに合わせて、多くの物件が市場に出回ります。
新築一戸建てや新生活向けの物件が豊富で、年間を通じて最も活発に動く時期です。

・9月～10月（秋の繁忙期）
春に次いで物件数が多い時期です。
春の引っ越しシーズンで動かなかった物件が、価格を見直して再登場するケースも期待できます。

■価格の安さ・価格交渉を狙う時期（閑散期）

費用を抑えたい方や、落ち着いて検討したい方には以下の時期が適しています。

・6月～8月
繁忙期が過ぎて市場が落ち着くため、価格が下がったり、価格交渉に応じてもらいやすくなる傾向があります。

・11月～12月
年内の動きが落ち着き、比較的ゆとりをもって物件を検討できる時期です。

■年間を通して共通する注意点

・3月～4月は避ける（賃貸の場合）
引っ越し需要が最も高く、費用が割高になる傾向があります。

・新築一戸建ての動向
4月は新生活開始直後のため、3月と比べて物件数や価格が落ち着く傾向があります。

■お部屋探しを始めるタイミング

お部屋探しは、引っ越し予定日の「2か月前」から始めるのがおすすめです。

この時期であれば、希望条件に合う物件をじっくり選ぶことができ、各種手続きや準備も余裕をもって進められます。
なお、ライフスタイルによって適切なタイミングは異なるため、まずは希望する引っ越し時期を明確にしておきましょう。

■お部屋探し前に押さえておきたいポイント

事前に優先順位を決めておくことが大切です。
立地・家賃・間取り・設備など、何を重視するのかを整理することで、物件選びがスムーズになります。

また、内覧や不動産会社とのコミュニケーションも重要です。
複数の物件を比較し、実際に現地を確認することで、インターネットでは分からない細かな点まで把握できます。

■余裕のあるスケジュールを立てる

引っ越しの2か月前が目安ではありますが、できるだけ余裕をもったスケジュールを立てることが理想です。

今後の住まい探しの参考になれば幸いです。

現在、不動産、建築業界には中東情勢の影響により、多大な影響が発生しています。また生活必需品もインフレ状態となり、値上げに苦しむ国民も多くいます。インフレとは物価が持続的に上昇し、通貨の購買力が低下する現象です。日本銀行は年率2%のインフレ目標を掲げており、2022年以降の日本経済はまさにインフレ基調にあります。2024年8月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇と、インフレの継続が確認されています。銀行預金の金利が現状0.1〜0.2%程度にとどまる中、現金保有のままでは実質的な資産価値が目減りするため、インフレに強い資産への投資が重要になっています。

■不動産がインフレに強い3つの理由

１．実物資産であり価値が下がりにくい

不動産は土地・建物という実体を持つ実物資産であるため、通貨価値の下落の影響を受けにくい特性があります。特に都市部の土地は希少性が高く、長期的に価値が上昇する傾向にあります。実際、国土交通省発表の不動産価格指数も上昇傾向を示しています。

２．インフレに連動した家賃収入の上昇が期待できる

物価上昇に賃金上昇が追いつくと、家賃相場も上昇していくのが通常の流れです。2023年には消費者物価指数における賃貸住宅の家賃指数が25年ぶりにプラスとなったことも報じられています。

３．ローン残高の実質価値が目減りする

インフレが続くと貨幣価値が低下しますが、すでに借り入れたローンの額面は変わりません。そのため、収入が上昇するインフレ局面では、実質的な返済負担が軽減される効果があります。

■不動産がインフレ時にやってはいけない4つのこと

１．現金で保有し続ける

インフレ率に対して銀行金利が大きく劣後している現状では、現金保有は実質的な損失を招きます。さらに投資機会を逃す機会損失も重なり、資産家と非投資家の格差が広がりやすくなります。

２．ローンの固定・変動金利を安易に決める

インフレ時は「固定金利が鉄則」といわれますが、収益物件の場合は途中売却時に高額な違約金が発生するケースもあります。マイホームか収益物件か、個々の状況に応じた判断が必要です。

３．情報に振り回されて不動産を買う

不動産投資への関心が高まると、根拠の乏しい強気情報や割高な価格設定が横行しやすくなります。適切な市場分析なしに購入すると、高値づかみや将来の売却困難といったリスクに直面する可能性があります。

４．インフレに全ベットする

インフレが永続すると思い込み、過度な借り入れや偏った投資を行うのは危険です。デフレへの反転リスクや金融政策の変更リスクも常に存在するため、バランスの取れた投資姿勢が不可欠です。

■インフレ時に成功する不動産投資のコツ

家賃収入が得られる賃貸経営を始める（ワンルームマンション除く）

一棟アパートや戸建てなど賃貸経営は、不動産価値の上昇と家賃収入の上昇という2つの観点でインフレ対策になります。ただしワンルームマンションは空室リスクや収支悪化のリスクが高く、推奨できません。

■家賃相場が上昇トレンドにあるエリアを選ぶ

都心部や主要駅近接エリア、再開発が進むエリア、人口流入が続くエリアは賃貸需要が安定しており、家賃上昇が期待できます。人口動態や開発動向を中長期的な視点で分析することが重要です。

■節税重視なら中古一棟アパート（木造）を選ぶ

中古木造アパートが節税手段として注目される最大の理由は、減価償却の仕組みにあります。木造建物の法定耐用年数は22年ですが、中古物件の場合は「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20%」という計算式で残存耐用年数が算出されます。たとえば築22年超の木造アパートであれば耐用年数はわずか4年となり、取得費用の大部分を短期間で費用計上できます。これにより給与所得などと損益通算することで、所得税・住民税の節税効果が大きくなるのです。特に高所得者にとっては、短期間に多額の減価償却費を計上できることで、税負担を大幅に圧縮できる点が魅力です。節税効果を最大化するためには、建物価格の比率が高い物件を選ぶことも重要なポイントとなります。

■不動産のインフレ対策との相乗効果

節税効果に加え、インフレ対策としての側面も見逃せません。インフレ局面では物件価格自体が上昇しやすく、家賃収入も中長期的に上昇が期待できます。つまり中古木造アパートへの投資は、「節税による手元資金の確保」と「インフレによる資産価値の維持・向上」という二つのメリットを同時に享受できる点で、非常に合理的な選択肢といえます。また、インフレ下でローンを活用して物件を取得した場合、前述のとおりローン残高の実質価値が目減りするため、レバレッジ効果も加わり資産形成の効率が高まります。

■バランスある投資姿勢の重要性

一方で、節税目的に偏りすぎた投資判断にはリスクも伴います。減価償却期間が終了した後は節税効果がなくなるため、その後の収益性や出口戦略（売却計画）を事前に見据えておくことが不可欠です。また築古物件は修繕費がかさみやすく、空室リスクも考慮する必要があります。インフレが永続するという前提で過度なレバレッジをかけることも危険です。経済環境は常に変化し得るため、デフレ回帰や金利上昇といったシナリオにも耐えられるキャッシュフロー計画を立てた上で投資判断を行うべきでしょう。結局のところ、中古木造アパート投資は節税とインフレ対策を兼ね備えた有力な手段ではありますが、物件の立地・収益性・修繕状況を冷静に精査し、長期的な視点でバランスよく活用することが成功の本質といえます。今後の参考にお役立てください。

これまで建築業界で主流とされてきたのは、鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨造（S造）による構造形式でした。
特に中高層建築では、重量のある構造が安全性や耐火性を確保する前提と考えられてきたため、木材の活用は限定的でした。

しかし近年、木造による中高層建築が国内外で注目を集めています。
特に欧米では高層木造ビルの建設が進み、日本でも同様の流れが広がりつつあります。

環境配慮や技術革新が求められる今、木造中高層建築は建築業界の新たな選択肢として期待されています。

■木造建築

日本は国土の約66％を森林が占める森林大国です。木材資源が豊富であることに加え、日本人には古くから木を好む文化があり、木造建築との相性が良い国といえます。

歴史的にも法隆寺をはじめ、多くの社寺建築など、大規模な木造建築を実現してきた高い技術があります。

しかし近代化以降は、耐震性・耐火性、さらに都市部での高密度開発のニーズから、鉄筋コンクリート造や鉄骨造が主流となり、木造建築は主に戸建住宅が中心となっていました。

■なぜ今、木造中高層建築が注目されているのか？

建築資材として木材が再評価されている背景には、以下のような社会的・技術的要因があります。

・CLTの登場が技術的転換点

これまで木造建築が中高層に向かないとされてきた理由には、耐火性や構造強度への不安がありました。
こうした課題を克服するために登場したのが**CLT（Cross Laminated Timber／直交集成板）**です。

CLTは、ひき板を繊維方向が交差するように積層・接着した構造材で、耐震性・耐火性・耐久性に優れています。
欧州では中高層建築への導入が進み、生産量も急増しており、日本でも大手ゼネコンやハウスメーカーが本格採用を進めています。

日本では欧米に比べて知名度や実績はまだ少ないものの、震度7相当の実験に耐えた実績や一定時間の耐火性能が確認されており、今後の普及が期待されています。

・耐火性の向上

建築基準法では、防火地域などで5階建て以上の建物に木材を用いる場合、構造体に「2時間耐火性能」を持たせることが義務付けられています。

これは、中高層建築では避難に時間を要するため、構造体が一定時間火災に耐えられることが求められるためです。

CLTの表面を強化石膏ボードや軽量気泡コンクリートなどで適切に被覆する技術が開発されたことで、2時間耐火構造の実現が可能となり、木造中高層建築の普及を後押ししています。

・法律緩和による木材利用の推進

技術革新に加え、制度面でも木造建築の推進が進んでいます。

2010年には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、公共建築物での木材利用促進が明文化されました。

さらに2016年の建築基準法告示改正により、CLTに関する構造計算や審査手続きが整理され、木造建材の活用がしやすくなりました。

これにより、これまでハードルが高かった中高層建築での木材利用が、実務レベルでも現実的な選択肢となっています。

■木造×中高層のメリットとは？

・国産材の活用と林業の再生

CLTは、これまで建材として使いにくかった木材も活用できるため、未利用資源の有効活用につながります。
建築業界で木材利用が進めば、林業の活性化や森林保全にも寄与することが期待されます。

・工期の短縮と現場の省力化

木材は軽量で加工・搬入がしやすいため、施工の効率化に貢献します。
鉄骨造やRC造に比べて躯体工事の工程が短縮される場合もあり、工期短縮や省力化につながる可能性があります。

・カーボンニュートラルへの貢献

木造建築は、環境に配慮した建築手法として注目されています。

鉄やコンクリートは製造時に大量のエネルギーを消費し、多くのCO₂を排出します。
一方、木材は成長過程で光合成によりCO₂を吸収し、建材として使用することで炭素を長期間固定できるという特徴があります。

森林の持続可能な管理や使用後の再利用など一定の条件は必要ですが、木造建築の普及は、環境負荷低減やカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されています。

■国内で進行中の木造中高層プロジェクト

・日本橋で進む国内最大級の木造オフィスビル（三井不動産・竹中工務店）

三井不動産と竹中工務店が日本橋で計画しているオフィスビルは、木造と鉄骨のハイブリッド構造を採用しています。

地上17階・高さ約70mという規模で、完成すれば国内最大級・最高層クラスの木造建築になる見込みです。

構造部材には竹中工務店開発の耐火集成材「燃エンウッド」を使用し、従来の鉄骨造と比較してCO₂排出量の削減も期待されています。

・70階建て木造超高層ビル構想（住友林業）

住友林業は2041年を目標に、地上70階・高さ350mの木造超高層ビル構想「W350計画」に取り組んでいます。

「街を森にかえる」をコンセプトに、木材と鉄を組み合わせたハイブリッド構造を採用し、木材使用比率約9割という大胆な設計が検討されています。

実現すれば、日本が木造超高層建築分野で世界をリードする存在となる可能性があります。

■技術普及の壁と今後の可能性

木造中高層建築の普及には、まだ課題もあります。

・コスト面のハードル

現時点ではCLTの加工コストが高く、材料費だけを見るとRC造や鉄骨造に比べて不利な面もあります。
ただし、量産化や生産技術の向上によるコスト低減が期待されています。

・性能のさらなる向上

高層化が進むほど、耐火性能・構造安定性・耐風性・耐震性など、より高い性能が求められます。
CLTや木造ハイブリッド構造の研究開発は、今後も重要な課題となるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

木造中高層建築は、技術革新や制度整備、環境配慮の流れを背景に、今後ますます注目される分野です。
従来は難しいとされてきた中高層建築でも、木材活用の可能性が広がっています。

今後、技術の進化によって木造建築がどこまで発展していくのか、引き続き注目していきたいですね。

弊社で代理店を行っているフラット35の金利はもちろん、各金融機関が毎月設定する住宅ローン金利も、市場の動向と深く連動しています。

ここ最近のニュース等でも耳にすることが多いかと思いますが、現在の住宅ローン金利は上昇傾向にあります。

「金利が上がっているとは言っても、0.1%くらいなら大して変わらないのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

では実際に、「金利が0.1%上がると、総返済額はどのくらい変わるのか？」を具体的に試算してみましょう。

金利0.1%の差を試算してみました

わかりやすいように「全期間固定金利」でシミュレーションしてみます。

【試算条件】

• 借入金額：3,000万円

• 借入期間：35年（ボーナス払いなし・元利均等返済）

• 
  

＜パターン1：金利 1.90%（2026年6月現在のフラット35基準）＞

• 毎月の返済額： 97,787円

• 年間返済額 ： 1,173,444円

• 総返済額 ： 41,070,681円

＜パターン2：金利 2.00%（パターン1から＋0.1%）＞

• 毎月の返済額： 99,283円（＋1,496円）

• 年間返済額 ： 1,191,396円（＋17,952円）

• 総返済額 ： 41,698,730円（＋628,049円）

• 
  

いかがでしょうか？

毎月の支払額の差は約1,500円ですが、35年間の総支払額に換算すると約63万円もの差が出てきます。

63万円あれば、将来のお子さんの教育費の足しにしたり、老後資金として積み立てたり、新居で使う新しい家具・家電を揃えたりと、できることが一気に広がりますよね。

「たった63万円」と思われるかもしれません。 ですが、これは「余計な負担をしなくても手元に残せるはずだった63万円」です。

苦労して節約しなくても、借りるタイミングひとつで節約できるお金なのです。しかも、たった0.1%の金利差で、です。

フラット35をはじめとする住宅ローン金利は、毎月見直しが行われており、時にはひと月で0.1%以上変動することもあります。

金利が上がっている今だからこそ、「もう少し様子を見ようかな」と先延ばしにする前に、ご自身の資金計画を見直してみませんか？

「自分たちの場合はどのくらいの返済額になるんだろう？」といった具体的な試算やご相談も承っております。

ぜひお気軽にお問い合わせください！

内見では、日当たりや風通し、周辺環境や騒音の有無などを丁寧に確認することが大切です。また、間取りや見た目だけでなく、「実際に住み始めてから困ることはないか」という視点でチェックしましょう。

【共通のチェックポイント】

1. 日当たり・風通し

・リビングや各部屋の日当たり
・窓の位置や大きさ
・洗濯物が乾きやすい環境か
・風が通りやすい間取りか

2. 騒音

・周辺道路の交通量
・電車や飛行機の音
・学校や公園からの音
・窓を閉めた際の静かさ

3. 収納量

・家族分の荷物が収まるか
・クローゼットの奥行きや広さ
・玄関収納の大きさ
・季節用品の保管スペース

4. 水回り

・キッチンの使いやすさ
・浴室の広さ
・洗面所の動線
・水漏れ跡やカビの有無

5. コンセント・設備

・コンセントの数と位置
・エアコン設置可能場所
・インターネット環境
・給湯器の年式や状態

【戸建てのチェックポイント】

1. 建物の傾き

・床にビー玉やスマートフォンを置いて転がらないか
・ドアや窓の開閉がスムーズか

2. 外壁・屋根

・ひび割れの有無
・塗装の剥がれ
・雨漏りの跡がないか

3. 駐車場

・車の出し入れがしやすいか
・将来車種が変わっても駐車できるか

4. 境界

・隣地との境界標があるか
・ブロック塀の状態

5. ハザードマップ

・浸水リスク
・土砂災害リスク
・液状化リスク

【マンションのチェックポイント】

1. 管理状態

・エントランスが清潔に保たれているか
・ゴミ置場が整理整頓されているか
・掲示板の情報が適切に管理されているか

2. 共用部分

・エレベーターの数
・駐車場・駐輪場の利用状況
・宅配ボックスの有無

3. 管理費・修繕積立金

・将来的な値上げ予定の有無
・長期修繕計画が作成されているか

4. 上下左右の住戸

・騒音トラブルの可能性
・子育て世帯の割合
・ペット飼育の状況

【見落としがちな重要ポイント】

・平日と休日で周辺環境が変わらないか
・昼と夜で治安や街の明るさに違いはないか
・ゴミ出しのルール
・スーパーや病院までの実際の距離
・携帯電話の電波状況

特に住宅購入で失敗しやすいのは、「建物」よりも「立地や周辺環境」です。
建物はリフォームや設備交換によって改善できますが、立地は後から変えることができません。
そのため、内見時には物件だけでなく周辺を実際に歩いてみることもおすすめです。

いかがでしたでしょうか。これからお住まい探しをされる方の参考になれば幸いです。

【2026年9月金利】
20年以下：2.94%（前月+0.17%）　21年以上：3.26%（前月+0.17%）

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令和７年度補正予算に伴う【フラット３５】の制度改正

制度変更の詳細はこちら

【フラット３５】の融資限度額が引き上げられます。

改正前：8000万円
改正後：1億2000万円

【フラット３５】の床面積の基準が緩和されます
一戸建て住宅の床面積の基準
改正前：70m2
改正後：50m2

【フラット３５】借換融資で【フラット３５】子育てプラスが利用可能になります。
借換融資でも子育てプラス（子どもの人数に応じて借入金利を一定期間引き下げる制度）が利用できるようになります。。※令和8年3月以降融資実行分からの予定

【フラット３５】借換融資で借入期間の基準を延長します。※令和8年3月以降融資実行分からの予定
改正前：35年
改正後：40年
借入期間の算定方法
下記1）もしくは2）のいずれか短い年数が上限（下限は1年以上）
1）「80歳」-「借入申込時の年齢（1年未満切り上げ）」
2）「40年」-「住宅取得時に借りた住宅ローンの経過年数（1年未満切り上げ）」
※1）もしくは2）のいずれか短い年数が36年以上となる場合は35年が上限

日銀は4月28日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度で据え置くと決めました。
しかし、利上げ姿勢は維持しており、住宅購入を検討中または住宅ローンを返済中の世帯には金利上昇への備えが欠かせません。
過剰な借り入れを避け、もしもに備えた貯蓄をしておく必要性が増している事を不動産購入前には気に留めていただきたいと思います。

今回は見送られましたが、いずれもう一段の利上げがあるだろうと思っての住宅購入を検討していただきたいと思います。
日銀の利上げでローン金利は近く0.25%高くなると言われていますが、さらなる金利上昇も考えておかないといけないと支払いが厳しい家庭も増えてきます。
また、中東情勢の影響により、様々な物の値段が高騰していますので、家計の見直しも同時に進めていただきたいと思います。

■日銀の利上げ姿勢を無視しての住宅購入はあり得ません！

日銀は利上げ姿勢を崩していません。家計はもう一段、二段くらいの利上げには耐えられる準備をしておいた方がいいと言われます。
現在は政策金利が27年に1.5%程度に達するのがメインシナリオと言われます。
これから賃貸から売買を検討し、不動産を資産と考えている方は、この利上げを考慮する必要があります。

■住宅ローンの変動型金利が約15年ぶりの高さに？！

2026年4月の変動型金利は主要行平均で0.972〜1.082%と約15年ぶりの高さの1%前後の水準となっています。
次に0.25%程度の利上げがあれば1.3%程度に達する見込みです。
一部の都心マンションの中古価格上昇に息切れの兆候があるとはいえ、全体的に住宅価格上昇が続く中での金利上昇は住宅購入を考える世帯には負担感が強くあります。
借入額が自分の収入や貯蓄という『身の丈』に合うかを改めてシビアに検討しておく必要性が高まっています。
35年元利均等返済で、返済額は5年ごとにしか見直さない「5年ルール」や見直す場合も返済額はそれまでの25%増までとする「125%ルール」を考えず、借入額と金利の変化で、毎月返済額がどう変化するかを試算した。
0.25%ずつの金利上昇に比べると、1000万円単位で借入額が多くなることの方が返済負担を高める要因となります。

仮に金利が2%まで上昇しても借入額が3000万円なら毎月返済額は10万円未満に収まる一方、1億円を借りた場合は1%でも月28万円超、2%になると同33万円超となります。
金利上昇で家計負担が増すのは確かであり、具体的な負担増の金額を計算していない人は多くいます。
借入額と金利の関係を整理し、現在の金利はもちろん、金利が1〜2段階上昇した場合の『ストレステスト』をし、収入や貯蓄からみて無理のない借入額を考えて欲しいと思います。
変動型金利の主要行平均が0.4%程度と低かった2〜3年前は住宅ローン減税を考慮し、借入額を多くする動きがありました。
現在は通常、毎年末のローン残高の0.7%を13年間、税額控除する仕組みとなります。
金利が0.7%より低ければ計算上、利息より控除額が多くなる例があるため、借入額を削ると不利との考え方です。

しかし、既に変動型金利は基本的に0.7%を上回っています。
2024年から減税の対象となる借入限度額も引き下げられ、現在の仕組みでは長期優良住宅であるなど住宅の条件と子育て中など世帯の条件の両方を満たして限度額は最大5000万円。
これ以上借りても夫婦それぞれが減税対象となる場合などを除けば控除額は原則、増えません。2〜3年前とは状況が異なり、住宅ローン減税はあくまで付加項目ととらえ、借入額はシンプルに自らの家計に適しているかを検証すべき状況となっています。

■住宅ローン金利が上がるから、焦って繰り上げ返済は注意が必要？！

これから借入額を検討する人に比べ、既にローンを返済中の人の金利上昇への対策は限られます。
まず考えたいのは、焦って繰り上げ返済をしないことです。
インフレと金利上昇の中、手元資金に余裕がなくなるリスクは大きいです。
一般的には生活費の半年から1年は常に残すべきだが、それに加えて、もし金利がさらに上昇した場合、返済が滞らないようにする予備資金も積んでおくべきです。
もし、金利上昇時に、急病や失業などによる減収が重なっても、予備資金があれば返済を続けられ、家計を立て直す時間を稼げます。
本当の緊急時は、自宅を売却して完済すると考える人もいるぐらいです。
インフレが続いていれば売却でローンは完済できても、同じ立地条件や広さの住宅も値上がりしていて買い直しは困難となります。
賃貸に移るとしても家賃も上昇している可能性が高く、もともと別の住まいが確保できているような人を除けば、安易に売却に期待することは避け、返済を続けられる備えをしておくことが基本となります。
今後の参考にお役立てください。