これから家を買う人、借りる人にとって見逃せないニュースがありました。
国土交通省が定める住宅政策の指針「住生活基本計画」が今年3月に改定され、長年あった「家の広さの目安」がそっくり姿を消したのです。
「広さの目安がなくなる」と聞くと漠然としていますが、要は「このくらいの広さがあれば快適に暮らせますよ」「最低でもこのくらいは確保しましょう」という、いわば国のお墨付き基準が撤廃されたということです。
これは単なる制度変更ではなく、今後どんな家が市場に増えていくのかを左右する大きな転換点といえます。

■そもそも「家の広さ」に関わる、「住生活基本計画」って何？

あまり聞き慣れない名前ですが、これは国が5年ごとに見直している、今後10年間の住宅政策の方向性を示す計画です。
道路や公共施設のように、国が直接「家」を作るわけではありませんが、補助金や税制、自治体の住宅政策の方針づけなど、間接的に私たちの住まい環境に影響を与えてきました。

■「家の広さ」に関わる、住生活基本計画の消えた2つの目安？！

今回なくなったのは、主に次の2つの基準です。

誘導居住面積水準という、豊かな暮らしのために目指したい広さの目標。例えば都市部の4人家族であれば95平方メートル前後が一つの目安とされていました。
また、最低居住面積水準として、これだけは確保したい最低限の広さ。単身者であれば25平方メートルが下限の目安とされていました。
これらは戦後の住宅不足が解消し、量より質が重視されるようになった1970〜80年代に整備されたものです。
半世紀近くにわたり、住宅政策の「ものさし」として使われてきました。

■そもそも、「家の広さ」に関わる基準が、なぜ今、なくなったのか？！

制度の見直しに関わった東京大学の専門家によると、削除の背景には大きく2つの理由があるようです。
一つは、暮らし方が多様化する中で、国が画一的な基準を示すこと自体が時代に合わなくなってきたという考え方。
もう一つは、目安として掲げられてきた数字と、実際の住宅事情との間に大きなズレが生じていたことです。

実際、東京の感覚でいえば、4人家族向けの分譲マンションでも70平方メートル前後が現実的なラインで、100平方メートル近い物件はかなりの高額物件に限られてきています。
つまり「目標」として掲げられていた数字自体が、もはや一般の人にとって手の届かない理想になっていたわけです。
最低面積の撤廃についても、同じ専門家は「狭くても家賃が安いなら住みたいという人の選択肢を、国が一律の基準で狭めるべきではない」という立場を示しています。
住まいの広さは、最終的には民間の市場で需要と供給によって決まるべきだという考え方です。

■「家の広さ」に関わる最低面積の撤廃は業界側には戸惑いも？！

一方で、住宅情報サイトを運営する企業のシンクタンク責任者は、ライフスタイルの多様化そのものには理解を示しつつも、目安が突然なくなることには違和感があると指摘しています。
懸念されているのは、「一定の広さを確保する必要はもうない」という誤ったメッセージが市場に広がってしまうことです。
実際、同社が運営する住宅検索サイトでは、10平方メートルに満たないような極小物件への問い合わせも一定数あるといいます。
都心に住みたいという需要があるのは事実としても、使い勝手の悪い極端に狭い住宅が今後、中古市場に積み上がっていくリスクも指摘されています。

■家の広さ」について、狭い家でも快適に暮らすための工夫！

これから限られた広さの住まいで暮らす人は、どんな工夫ができるのでしょうか。
住宅リノベーションを手がける企業の事業責任者への取材から見えてきたヒントを紹介します。

一つ目は「間仕切りを減らす」という事です。壁や仕切りを最小限にすることで、廊下などの「通路のためだけのスペース」を削減し、体感的な広さを確保する。
二つ目は「断熱性能を高める」という事です。
家全体の断熱性を上げることで、エアコン1台でも家中を快適な温度に保てるようになり、各部屋に個別の空調を用意する必要がなくなります。
三つ目は、「収納の形を見直す」という点です。
奥行きのある押し入れのような、デッドスペースが生まれやすい収納をやめ、壁面を活用した収納に切り替えるなどです。
四つ目は「子ども部屋は最小限に」するです。
個室は2〜3畳程度に抑え、勉強や交流はリビングで行うという考え方も広がりつつあるといいます。
子ども一人に広い個室を、という発想自体が見直されてきているようです。
50平方メートル程度あれば、3人家族でも工夫次第で十分豊かに暮らせるというのが、現場で住宅づくりに携わる立場からの実感のようです。

■家の広さ、これからの「標準」は40〜50平方メートルに？！

新しい計画では「最低面積」や「誘導目標」という言葉こそ消えましたが、単身世帯や2人世帯、未就学児のいる夫婦などを想定し、「40平方メートル程度を上回る住宅」を供給していくべきだという方向性は示されています。
これは新築だけでなく中古住宅の流通も視野に入れた考え方です。
家族構成やライフステージの変化に応じて住み替えを重ねながら、様々な世帯がそれぞれの広さの住まいを住み継いでいく、そうした社会を目指す方針だといえます。

■家を選ぶ人へ、押さえておきたいポイントについて

国の基準がなくなるということは、裏を返せば「広さの妥当性を自分自身で判断する必要が増える」ということでもあります。
これから住まい探しをする人は、次のような視点を持っておくと安心です。

極端に狭い物件は、将来の家族構成の変化や売却・賃貸時の汎用性も考慮して検討することです。
また、断熱性能や間取りの工夫次第で、数字以上の快適さを得られる場合もあると知っておく必要があります。
また、中古市場での資産価値も見据え、極小住宅の将来的な流通性についても情報収集することも大切です。
住宅価格の高騰が続く中、「広い家を持つ」ことが当たり前ではなくなりつつある時代です。
国の目安という後ろ盾がなくなった今だからこそ、一人ひとりが自分にとっての「ちょうどいい広さ」を見極める力が、これまで以上に求められているのかもしれません。

今後の参考にお役立てください。

住宅を取得する際、多くの人が頭を悩ませるのが「住宅ローン」です。

住宅ローンは、借入額や金利タイプ、返済期間など、さまざまな要素を考慮して選ぶ必要があります。
無理のない返済計画を立てるためには、自分や家族のライフプランに合った住宅ローンを選ぶことが大切です。

現在は各金融機関から多種多様な住宅ローン商品が提供されており、「どの住宅ローンが良いのか」「自分に合った住宅ローンはどれなのか」と迷う人も多いのではないでしょうか。

今回は、住宅ローン選びのポイントについてまとめてみました。

■住宅ローンを借りる前に何を確認する？

まず考えておきたいのは、取得する住宅の内容です。
具体的には、

・どのくらいの広さが必要か
・どのような設備を希望するか
・どこに購入・建築するか

といった点です。

住宅は広さや設備、立地によって価格が大きく変わります。
また、マンションの場合は住宅ローン返済に加えて管理費や修繕積立金が必要です。戸建住宅も将来的な修繕費を見込んでおかなければなりません。
住宅ローンの返済額だけでなく、住み続けるために必要な維持費も考慮しながら予算を決めることが大切です。

■自己資金をどのくらい用意できるか

一般的に、住宅ローンを組む際の自己資金は物件価格の20％程度が理想とされています。

例えば4,000万円の物件であれば、800万円程度の自己資金が目安です。
ただし、最近では「頭金0円」で利用できる住宅ローンもあります。

考え方としては、

・借入額を増やし、手元資金を残しておく
・自己資金を多く入れて借入額を減らす

という2つの方法があります。
どちらが良いかは、ご家庭の状況や将来設計によって異なります。家族でしっかり話し合って決めましょう。

■住宅ローン選びで押さえておきたいポイント

1. どのくらい借りられるかを確認する

借入可能額は金融機関の審査によって決まります。

一般的には、返済負担率（手取り収入に対する返済額の割合）を20〜25％以内に抑えるのが理想とされています。また、借入額は年収の5倍程度が一つの目安です。
多くの金融機関では住宅ローンシミュレーションを提供しています。年収や借入期間を入力するだけで借入可能額の目安を確認できますので、ぜひ活用してみましょう。

2. 住宅ローンの借入先を選ぶ

住宅ローンの主な借入先は次の3種類です。

銀行（民間金融機関）

都市銀行

・全国に支店があり相談しやすい
・審査基準が比較的厳しい傾向がある

地方銀行

・地域密着型で相談しやすい
・個別事情を考慮してもらえる場合がある
・金利はやや高めの傾向

ネット銀行

・金利が低め
・手続きがオンライン中心
・自分で情報収集できる人向き

財形住宅融資

住宅金融支援機構が提供する制度です。

利用には、

・財形貯蓄を1年以上継続
・財形残高50万円以上

などの条件があります。

融資手数料が無料なのが大きなメリットですが、金利は5年ごとに見直されます。

フラット35

フラット35 は全期間固定金利型の住宅ローンです。
借入から完済まで返済額が変わらないため、将来の家計管理がしやすいのが特徴です。

3. 金利タイプを選ぶ

変動金利

・固定金利より金利が低い
・一般的に半年ごとに金利見直し

固定金利

・金利は高め
・一定期間または全期間金利が変わらない

将来の金利上昇リスクをどう考えるかが選択のポイントです。

4. 団体信用生命保険（団信）を確認する

団信とは、住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残った住宅ローンを保険金で返済する制度です。

最近は、

・がん保障
・三大疾病保障
・八大疾病保障

などを付帯できる商品も増えています。
ただし、保障内容や支払条件は金融機関によって異なります。
加入前には必ず保障範囲や適用条件を確認しておきましょう。

5. 手数料・諸費用を確認する

住宅ローンは金利だけで比較してはいけません。

主な諸費用には、

・事務手数料
・保証料
・団信関連費用
・火災保険料
・登録免許税
・司法書士報酬
・印紙税

などがあります。
金利が低くても諸費用が高い場合もあるため、総額で比較することが重要です。

6. 返済方法を選ぶ

元利均等返済

・毎月の返済額が一定
・家計管理がしやすい

元金均等返済

・元金の減りが早い
・総返済額を抑えやすい
・当初の返済負担は大きい

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分の家計状況に合った方法を選びましょう。

7. 金融機関へ相談する

住宅ローン選びでは、金利や手数料だけでなく相談のしやすさも重要です。

・店舗で相談したい
・電話で相談したい
・オンラインで完結したい

など、自分に合ったサポート体制を選びましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
住宅ローンを選ぶ際は、金利や借入額だけでなく、団体信用生命保険の保障内容についても十分に確認することをおすすめします。

実は私の身内が高度障害状態になった際、当初は団信で保障されると思っていましたが、実際には保障対象外となりました。
団信は加入していれば安心というわけではなく、「どのような場合に保障されるのか」を事前に確認しておくことが大切です。

住宅ローンは何十年にもわたって付き合う大切な契約です。ご家族とよく話し合い、ご自身に合った住宅ローン選びをしてください。

住宅ローン選びの参考になれば幸いです。

さて最近、住宅業界内で大きな話題になったニュースをご存知でしょうか。

大手ハウスメーカーの大和ハウス工業さんが、国内の戸建て事業を再編し、一部の地域で新築事業を都市部へ集約していく方針を発表されました。

ニュースのタイトルだけを見ると「地方からの撤退か」と驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、この記事や業界の解説を深く読み解いていくと、単に「地方を見捨てる」という話ではないことが分かります。

人口減少や新築市場の縮小に合わせて、企業の役割分担が大きく変わろうとしている時代の転換期なのだと感じます。

本日はこのニュースをきっかけに、これからの高崎テクノが地域で果たすべき役割と、協力業者様と共に歩む未来について、私の想いをお話しさせてください。

1. 新築を「建てる」から、住まいを「ずっと支える」時代へ

これまでの日本の住宅業界は「新築を何棟建てるか」という点に大きな軸足が置かれていました。

しかし、家は完成して終わりではありません。むしろお引き渡しをしてから、何十年という長い暮らしが始まります。

日常のメンテナンスや性能向上のためのリフォーム、さらには将来の相続や空き家対策まで、家を維持するためにはさまざまなサポートが必要です。

人口が減っていくこれからの時代、住宅会社に求められるのは「新築を売る力」以上に、「建てた後の住まいと暮らしを末永く支え続ける力」だと考えています。

大手企業が事業の形を変えていく中で、では誰がこの地域の家を守っていくのでしょうか。

その答えこそが、私たちのような地域密着の住宅会社や、地元で技術を支える協力業者のみなさまだと確信しています。

2. 住宅産業は、地域を支える大切なインフラです

私は、住宅の仕事は道路や水道と同じくらい重要な「地域のインフラ」であると考えています。

• 地元の気候や風土、土地の特性を熟知していること

• お困りごとがあった際に、すぐに駆けつけられる距離にいること

• 時代やご家族の変化に合わせた快適な暮らしをご提案できること

住まいを修繕し、維持できる技術者や会社が地域からなくなってしまったら、住まい手の方々が安心して暮らし続けることが難しくなってしまいます。

だからこそ私たちは、単に「家を建てる会社」にとどまらず、「地域の暮らしをずっと支え続けるインフラ企業」として、より頼りになる存在へ成長していかなければなりません。

3. 協力業者様と共に、地域に根を張り選ばれ続ける存在へ

市場が変化していくからといって、私たちが身を引く必要はありません。

大切なのは、お客様からはもちろんのこと、共に現場を支えてくださる協力業者様からも「高崎テクノと組んで良かった」「一緒に仕事を続けたい」と心から思っていただける存在であり続けることです。

• お客様へ： 確かな技術力と、長年寄り添う安心感をお届けします。

• 協力業者様へ： 単なる発注・受注の関係を超え、互いの技術とプライドを尊重し合い、地域で長く安定して活躍できる現場と環境をつくります。

• 
  

大手メーカーでの仕事のあり方が変わっていく中で、地元で技術を磨いてきた職人さんや業者様が「高崎テクノとなら、これからも地域のために良い仕事ができる」と感じていただけるような、強固で温かいパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。

地域の未来と、みなさまの暮らしのために

時代がどのように変わっても、人が家で暮らし、家族と大切な時間を育むことに変わりはありません。

高崎テクノはこれからも地元群馬にしっかりと根を張り、協力業者様と共に、みなさまの住まいと暮らしを全力で守り続けてまいります。

新築のご相談はもちろん「相続した土地を活用して子供や孫への資産継承を考えたい」「将来のリフォームを考えたい」など、住まいに関することでしたらどんな小さなことでも気軽にお声がけください。

今週は「安心してください、これからも高崎テクノをどうぞよろしくお願いいたします！」というお話でした。

「家は早く買ったほうが得」。そのような空気が、いま20代の間に広がっているようです。
実際、データを見ても20代の持ち家率は過去最高を更新しました。
しかし、その裏では「超長期ローン」や「ペアローン」といった、将来に大きな負担を残しかねない借り方が増えていることも分かってきました。
今回は、20代の住宅購入ブームの実態と、そこに潜むリスクをわかりやすく整理します。

■マイホーム購入、20代の持ち家率が過去最高になっている？！

総務省が行っている家計に関する調査によると、2025年、世帯主が29歳以下である「2人以上の世帯」の持ち家率は40.7%となり、2000年以降で最も高い水準となりました。
前の年と比べて1ポイント上昇しており、2000年当時と比べるとおよそ2倍の水準です。
数字だけ見ると、30代（68.7%）や40代（78.9%）のほうがまだ高いのですが、注目すべきはその「勢い」です。
30代・40代では持ち家率が前年より下がっているのに対し、20代だけが上昇を続けています。
これは、住宅価格が上がり続けるなかで「今のうちに買っておかないと、将来もっと手が届かなくなる」という焦りに近い心理が、若い世代に広がっていることの表れだと専門家は指摘します。
ある調査会社の研究員は、家計調査の対象となる20代以下の「2人以上世帯」は、すでに結婚していて、かつ比較的安定した収入のある層が中心だと説明しています。
つまり、もともと住宅購入に積極的になりやすい層だという見方です。
一方で、単身者も含めた別の統計では、20代の持ち家率はここ数年、横ばいから緩やかな下落傾向にあり、結婚している人とそうでない人との差が広がっている可能性も指摘されています。

■なぜ今、マイホーム購入をする20代が動いているのか？

背景には大きく2つの要因があるようです。
1つ目は、住宅ローン比較サービスを運営する企業の担当者が指摘するように、「早く買わないとマイホームを持てなくなるかもしれない」という一種の不安感です。
住宅価格の高騰が続いているため、購入を先延ばしにするほど不利になるという心理が働いているとみられます。
2つ目は、若い世代の所得環境の変化です。
シンクタンクのエコノミストは、最近の20代は「お金を使わない世代」というイメージとは裏腹に、賃上げの恩恵を受けやすく、共働きも一般的になっていると分析します。
実際、厚生労働省の賃金統計でも、20代の年収の伸び率は30代・40代・50代を上回って推移しているというデータがあります。
早めに家を買うことが、むしろ合理的な選択になりつつあるという見方です。

■現在のマイホーム購入は「ペアローン」と「超長期ローン」？！

20代の住宅購入を後押ししているのが、住宅ローンの新しい形です。
共働き世帯が増えたことで、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを組む「ペアローン」や、夫婦が連帯して返済責任を負う「連帯債務」を利用するケースが広がっています。
これらを使うと、1人の収入だけで審査を受けるよりも借入可能額を増やしやすくなります。
さらに、返済期間そのものも長くなっています。
これまで主流だった35年返済に加えて、最長50年という超長期の住宅ローンを扱う金融機関も増加中です。
住宅金融支援機構の調査では、2025年6月時点で回答した金融機関のうち57.5%が、変動金利型で最長50年の商品を用意していると回答しており、この割合はわずか1年で約24ポイントも上昇しました。
また別の調査では、東京都内で住宅購入を検討している20代のうち、「ペアローン・連帯債務」と「35年を超える超長期返済」を組み合わせたいと考える人の割合が、2026年3月時点で同世代全体の約23%に達し、前年からほぼ倍増したことも分かっています。
返済期間を延ばすメリットは、月々の負担を抑えられる点です。
たとえば1億円を金利年1%で借りた場合、35年返済なら毎月の返済額はおよそ28万円ですが、50年返済にするとおよそ21万円まで下がります。
総支払額（利息込み）は増えるものの、目先の家計負担を軽くできることが、若い世代にとって魅力的に映っているようです。

■借金は増加傾向、マイホーム購入による家計の危うさ？！

便利に見えるこれらの仕組みですが、専門家は手放しでは喜べないと警鐘を鳴らします。
家計調査によると、29歳以下の世帯が抱える住宅・土地関連の負債は、季節要因を調整した直近のデータで見ても、比較可能な期間のなかで最も高い水準まで膨らんでいます。

■マイホーム購入、リスクとして指摘されるポイントは主に3つです。

収入の不安定さ:賃上げが進んでいるとはいえ、20代の年収は上の世代に比べると絶対額では低いことが多く、共働きであっても収入が不安定になりやすい時期です。
出産・育児による減収:20代で住宅を購入した夫婦は、その後に出産・育児の時期を迎える可能性が高く、夫婦2人分の収入を前提に組んだローンが、片方の収入減によって急に重荷になるケースも少なくありません。
オーバーローンのリスク:超長期ローンは返済初期に元本がなかなか減らない特徴があります。
万が一、収入減などで住宅を手放すことになった場合、売却額よりもローン残高のほうが大きい「オーバーローン」状態に陥る恐れもあります。
実際、2026年に入り、東京都心の中古マンション価格が前の月より下落する月も出てきており、値上がりを前提とした計画には不透明さも出始めています。
シンクタンクのエコノミストは、最終的に売却益が出る可能性はあるとしても、借入額が大きく返済期間も長いと、家計のお金の流れが常にギリギリの状態になり、日々の生活満足度がかえって下がってしまう懸念もあると指摘しています。

■マイホーム購入は焦らず、将来を見据えた判断をするべき！

20代での住宅購入には、「資産形成を早く始められる」「住宅価格の上昇前に手を打てる」といったメリットがある一方、長期にわたって家計を圧迫するリスクも伴います。
専門家は、自分たちの収入の見通しやライフプランに照らして、購入する住宅の価格や借入額が本当に妥当なのかを冷静に検証することが欠かせないと話します。
20代はまだ転職・出産・働き方の変化など、今後のライフスタイルが大きく変わる可能性を秘めた時期でもあります。
そうした変化も視野に入れたうえで、住宅購入や借入の計画を立てることが大切です。

今後の参考にお役立てください。

台風や集中豪雨などによる浸水被害が増えています。

「床上まで浸水したけれど、火災保険で補償されるの？」
「土砂崩れや高潮による被害はどうなの？」
「家財や自動車も補償されるの？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

火災保険には、洪水や高潮、土砂災害などによる損害を補償する「水災補償」があります。
ただし、火災保険に加入していれば、すべての水害が自動的に補償されるわけではありません。

今回は、火災保険の水災補償について、補償されるケース・されないケース、建物と家財の補償範囲、保険金が支払われる条件などを分かりやすく解説します。

水災（水害）とは？

水災とは、台風や豪雨などによる洪水、内水氾濫、高潮、土砂崩れなど、水に起因する自然災害による被害をいいます。
河川の氾濫による洪水だけでなく、都市部では、短時間に大量の雨が降ることで排水が追いつかず、マンホールや側溝などから雨水があふれる「内水氾濫」が発生することもあります。
また、大雨による土砂崩れや土石流、高潮なども、水災として補償の対象となる場合があります。

日本は台風や集中豪雨などの自然災害が多い国です。
自宅が水災による被害を受ける可能性について、一度確認しておくと安心です。

■水災によって想定される被害

例えば、次のような被害が考えられます。

・台風によって近くの川が氾濫し、床上まで浸水して家具が水浸しになった
・集中豪雨による土砂崩れで、住宅内に土砂が流れ込んだ
・豪雨による土砂崩れで、建物の外壁や柱に損害が生じた
・ゲリラ豪雨によって排水が追いつかず、住宅が浸水した
・台風や発達した低気圧によって高潮が発生し、住宅が浸水した
・大雨による土石流で、住宅が損壊・流失した

ただし、これらの被害がすべて火災保険の水災補償で補償されるわけではありません。

水災補償を契約しているか、また契約している保険商品の支払条件を満たしているかを確認する必要があります。
火災保険は、保険会社や商品によって補償される範囲や保険金の支払条件が異なります。

■火災保険の「水災補償」とは？

火災保険の水災補償は、台風や豪雨などによる洪水、高潮、土砂災害などによって、保険の対象である建物や家財に損害が生じた場合に補償するものです。
例えば、台風や豪雨によって河川が氾濫し、住宅が床上浸水して建物に損害が生じた場合や、家財が水浸しになった場合などが代表的なケースです。

ただし、水災補償の有無だけでなく、どのような損害を、どの程度まで補償する契約なのかを確認することが重要です。

「建物」と「家財」は別々に考える

火災保険では、「建物」と「家財」をそれぞれ保険の対象として契約します。

●建物を保険の対象にしている場合

建物本体のほか、契約内容によっては、門・塀・垣、物置、車庫などの付属物が補償対象となる場合があります。
また、建物に固定されている設備なども、一般的には建物として扱われます。

●家財を保険の対象にしている場合

住宅内に収容されている家具や家電製品、衣類など、日常生活に使用する家財が補償対象となります。

例えば、床上浸水によって家具や冷蔵庫、衣類などが損害を受けた場合、家財の水災補償を契約していれば補償の対象となる可能性があります。
なお、火災保険では一般的に自動車は家財に含まれません。

そのため、「家財の水災補償に入っているから、浸水した自動車も補償される」とは限りません。

■床上浸水なら必ず補償される？

ここは特に注意が必要です。

「床上浸水＝必ず保険金が支払われる」とは限りません。

火災保険の水災補償では、商品によって、床上浸水や一定割合以上の損害などを保険金支払いの条件としている場合があります。
一方で、一定の損害割合を超えなくても補償する商品や、損害額に応じて保険金を支払う商品などもあります。

そのため、現在加入している火災保険については、「水災補償が付いているか」だけでなく、「どのような条件で保険金が支払われるか」まで確認することが大切です。

水災補償で補償されないことがある被害

水に関係する被害でも、原因によっては火災保険の水災補償ではなく、別の保険で備えるものがあります。

・地震が原因の津波・土砂災害

地震によって発生した津波や、地震による土砂災害などの損害は、一般的な火災保険では補償されません。
地震・噴火・津波による損害に備えるためには、火災保険に付帯して地震保険を契約する必要があります。

・自動車の水没

自動車は一般的な火災保険の家財には含まれません。

台風や高潮、洪水などによって自動車が水没した場合は、任意の自動車保険に車両保険を付けていることで補償される場合があります。
契約内容によって補償範囲が異なるため、確認しておきましょう。

・大雨によるケガ

大雨や洪水から避難する際に転倒するなどしてケガをした場合、そのケガは火災保険の水災補償で補償されるものではありません。

台風や豪雨などによるケガについては、傷害保険などで補償される場合があります。

・雨漏りや水漏れは「水災」とは限らない

「大雨で家の中が濡れたから、水災補償が使える」とは限りません。

例えば、集中豪雨によって雨漏りが発生し、家具が濡れてしまったケースでは、原因や契約内容によって判断が異なります。

また、給排水設備の事故による水濡れは、水災とは別の補償として扱われる場合があります。
火災保険では、水災のほかにも「水濡れ」などを補償する商品があります。

「水が原因だから水災」と一括りにせず、何が原因で損害が発生したのかを確認することが重要です。
水災に備えるために確認しておきたいこと
水災への備えを考える際は、次の3点を確認してみましょう。

1．水災補償が付いているか

まずは、現在加入している火災保険に水災補償が付いているか確認しましょう。
火災保険には、水災を補償する商品もあれば、水災を補償しない商品もあります。

2．建物と家財のどちらを補償しているか

建物だけを保険の対象にしている場合、家財の損害まで補償されるとは限りません。
反対に、家財だけを契約していても、建物そのものの損害は補償されません。

「建物」と「家財」のどちらを保険の対象にしているのかを確認しておきましょう。

3．保険金の支払条件を確認する

水災補償は、保険商品によって保険金の支払条件や計算方法が異なります。

一定以上の損害が発生した場合に補償する商品や、床上浸水を補償する商品、損害の程度に応じて保険金を支払う商品などがあります。
「水災補償を付けているから大丈夫」と考えるのではなく、実際にどのような被害が起きた場合に、いくらまで補償されるのかを確認しておくことをおすすめします。

水災による被害に遭ったら

実際に洪水や浸水などの被害に遭った場合は、まず安全を確保してください。
そのうえで、保険会社や代理店に連絡する前に、可能な範囲で被害状況を写真や動画で記録しておくとよいでしょう。

建物については、建物全体の写真に加えて、浸水した高さや損傷箇所が分かる写真を撮影しておくと、被害状況の確認に役立ちます。
日本損害保険協会も、洪水による被害について、建物や家財の全体写真、浸水の高さや損傷箇所が分かる写真を撮影するよう案内しています。

片付けや修理が必要な場合でも、可能な限り被害状況が分かるよう記録を残しておきましょう。

まとめ

近年、台風や集中豪雨、線状降水帯による大雨などによって、洪水や内水氾濫、土砂災害などの水災が発生しています。
火災保険の水災補償は、こうした自然災害によって建物や家財に生じた損害に備えるための補償です。

ただし、水に関係する損害なら何でも補償されるわけではありません。

・水災補償が付いているか
・建物と家財のどちらが保険の対象になっているか
・床上浸水など、どのような条件で保険金が支払われるか
・地震・津波など、火災保険では補償されない災害が含まれていないか
・自動車やケガなど、別の保険で備える必要があるものはないか

これらを一度確認してみることをおすすめします。

火災保険は、保険会社や商品によって補償内容や保険金の支払条件が異なります。
今後の保険更新や見直しの際には、「自分の住んでいる地域では、どのような水災が想定されるのか」「現在の火災保険で、その被害に十分備えられているのか」という視点で、契約内容を確認してみてはいかがでしょうか。

配偶者が亡くなった直後は、葬儀の手配や当面の生活費など、まとまったお金が必要になる場面が多くあります。
ところが、いざ預金を引き出そうとすると「口座が凍結されていて使えない」という事態に直面する人は少なくありません。
これは制度上避けられない仕組みです。

銀行などの金融機関は、口座名義人の死亡を知った時点で、その口座を凍結します。
凍結中の口座からは、たとえ配偶者であっても自由にお金を引き出すことができません。
不動産や株式・投資信託といった有価証券も同様に、相続手続きが完了するまでは処分や名義変更ができない状態になります。
凍結を解除するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書などの書類をそろえ、誰がどの財産を相続するかを金融機関に申告する必要があります。
相続人が複数いる場合は遺産分割協議も必要になり、書類の収集から手続き完了までに数週間から数か月かかるのが一般的です。
その間、当座の生活費や葬儀費用は、自分名義の預金や香典、クレジットカードなどでしのがざるを得ないケースが実際に起きています。
このような「死後すぐにお金が使えなくなる」リスクに備える商品の一つが、信託銀行などが取り扱う遺言代用信託です。
信託協会の統計によれば、2024年度の累計受託件数は約26万件にのぼり、この5年間で4割以上増加しています。
利用が広がっている背景には、相続トラブルや「争族」を避けたいというニーズの高まりがあると考えられます。

■遺言代用信託の仕組みをご存知ですか？

遺言代用信託は、契約者が生きているうちに「いくら預けるか」「誰に渡すか」「どのように渡すか」をあらかじめ銀行と契約しておく金融商品です。
受取人として指定できるのは、配偶者や子どもなど法定相続人とするのが一般的です。
契約者が亡くなると、銀行はあらかじめ指定された受取人に対して、契約内容に沿って資金を払い出します。
ポイントは、銀行に信託された金銭は遺産分割の対象となる「相続財産」とは法的に切り離されて管理される点です。
そのため、通常の預金口座のように死亡と同時に凍結されることがなく、相続手続きの完了を待たずに受取人がすぐに資金を使えます。
葬儀費用の支払いや、当面の生活費の確保に充てられるのはこのためです。

＜受け取り方法は2種類＞

・一時金方式：指定した金額をまとめて一括で受け取る方法。例えば200万円を預けておき、葬儀費用としてまとめて受け取るような使い方です。
・定時定額方式：一定額を定期的に分割して受け取る方法。例えば1,000万円を信託し、毎月10万円ずつ生活費として受け取る、といった設計が可能です。

両者を組み合わせて、葬儀代は一時金、その後の生活費は定額で、というように使い分けることもできます。

■「生きているうち」にも使える機能について

遺言代用信託は死亡後の備えだけでなく、契約者本人が生存中に受取人となる使い方も可能です。
例えば1,000万円を信託し、公的年金が支給されない隔月に10万円ずつを自分自身が受け取る、といった設定です。
この方法のメリットは、まとまった資産を日常使いの口座から切り離しておけることです。
手元にある現金や預金の額を必要最小限に抑えられるため、高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺の被害に遭った場合でも、被害額を一定の範囲に抑える効果が期待できます。
認知機能の低下が進んだ場合の財産管理対策の一つとしても注目されています。

■遺言代用信託は、なんで低コストで利用できるのか？

遺言代用信託が広がっているもう一つの理由は、コストの低さです。
主要な金融機関では、契約時の手数料が無料であることが多く、契約後の管理・運用期間中も利用者が管理費を負担しない仕組みが一般的です。
これは、銀行が預かった資金を自ら運用し、そこで得られた運用益の一部を報酬として受け取るビジネスモデルになっているためです。
利用者が預けた元本については保証されるため、運用がうまくいかなかった場合でも預けた金額が目減りする心配はありません。

■遺言代用信託と似たような制度との違いについて

似た名前や目的を持つ制度がいくつかあるため、混同しないよう整理しておきましょう。
家族信託は、資産を持つ人が財産管理を家族などに託す契約です。
死亡時に資産が凍結されない点は遺言代用信託と共通していますが、対象にできる財産の範囲が大きく異なります。
遺言代用信託は基本的に金銭のみが対象であるのに対し、家族信託は不動産や有価証券なども管理対象に含められます。
しかし、家族信託は契約設計に専門家（弁護士や司法書士など）の関与が一般的に必要で、数十万円規模の初期費用がかかることが多いとされます。
財産が主に金銭で、当面の資金確保が目的であれば遺言代用信託が選択肢になりやすく、不動産なども含めた包括的な資産管理を望むなら家族信託が向く、という使い分けが考えられます。
名称が似ている「遺言信託」という商品もありますが、目的は全く異なります。
遺言信託は、遺言書の作成助言から保管、執行までを銀行が担い、遺言の内容に沿って相続手続き全体を支援するサービスです。
対象財産は遺言の執行が完了するまで凍結された状態が続くため、「死後すぐに資金を使えるようにする」という遺言代用信託の目的とは性質が異なります。
家族に葬儀代を残す方法としては、生命保険も広く使われています。
契約者自身が保険料を負担し、法定相続人を受取人に指定すれば、相続人1人当たり500万円までの非課税枠が使えるという税制上のメリットがあります。
これは遺言代用信託にはない利点です。一方で生命保険には、年齢や持病によって加入が制限される場合があることや、途中で解約すると払い込んだ保険料を下回る金額しか戻ってこない「元本割れ」のリスクがあるといった注意点もあります。
生存中に定期的な給付を受けたい場合には、遺言代用信託の方が向いていると考えられます。

■遺言代用信託を利用する際に気をつけたいこと

大手金融機関が扱う遺言代用信託では、預けられる金額の上限を3,000万円程度に設定しているところが大半です。
まとまった資産すべてを信託できるわけではない点には注意が必要です。
また、誰にいくら渡すかを決める際には、他の相続人が不公平感を抱かないよう配慮することが重要です。
日本の相続法には、配偶者や子どもなどの一定の相続人に最低限保障される取り分である「遺留分」という制度があります。
遺言代用信託で特定の相続人だけに多額の資金を渡す設計にすると、後になって他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。
資産全体のバランスを考えながら、信託する金額や受取人を検討することが望ましいとされています。
遺言代用信託は、死後に銀行口座が凍結されて家族が資金を引き出せなくなるという問題に対し、低コストかつ手続きが比較的シンプルな形で備えられる仕組みです。
葬儀費用や当面の生活費の確保はもちろん、生存中の資産防衛策としても活用できる柔軟さが特徴です。

ただし、対象財産が金銭に限られることや預け入れ上限があること、他の相続人とのバランスへの配慮が必要なことなど、万能の制度ではありません。
家族信託や生命保険、遺言書の作成といった他の選択肢とあわせて、自身の資産状況や家族構成に合った方法を検討することが大切です。
具体的な金額設計や法的な留意点については、弁護士や税理士、利用を検討している金融機関の窓口に相談することをおすすめします。
今後の参考にお役立てください。

日本の国土は山間部が多く、平坦な場所ばかりではないため、傾斜地を切り開いたり、土を盛ったりして造成された宅地が数多く存在します。土地や住宅の購入を検討する際は、「盛土（もりど）」と「切土（きりど）」の特徴をしっかり理解しておくことが重要です。

1. 盛土と切土の基礎知識

• 盛土（もりど）：

  元の地盤面に土砂を盛り上げて平坦にした部分です。転圧（締め固め）や地盤改良工事が不十分な場合、軟弱地盤になりやすく強度に不安が残ります。一般的に新しく盛土された地盤は3〜5年程度で沈下が落ち着くとされますが、内部に大きな石や木の根、コンクリート片、廃棄物などが混ざっていると、空洞や腐食の進行によって10年近く経っても安定しないことがあります。また、擁壁から1メートル以内の部分は転圧不足になりがちです。

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• 切土（きりど）：

  元の地盤を切り崩して平坦にしたもので、元々の堅い地盤がそのまま残るため、盛土に比べて比較的安定しているといえます。

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なお、一つの宅地の中に盛土と切土が混在している場合（いわゆる「混在地盤」）、場所によって地盤の硬さが異なるため、建物にねじれが生じて「不同沈下」を引き起こすリスクが高まります。

2. 厳格化する安全基準：「盛土規制法」のポイント

従来は宅地を中心とした規制でしたが、全国的な大参事を教訓に、従来の法律が抜本改正され「盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）」が施行されています。この法律により、私たちの住まい選びや土地の安全性に関する見方も大きく変わりました。

• 宅地以外の土地も規制対象に：

  従来の「宅地造成等規制法」では規制しきれなかった、農地や森林、荒地など、土地の用途にかかわらず危険な盛土等がすべて規制の対象となりました。

• 全国一律の基準でエリアを指定：

  都道府県等により、災害を引き起こすおそれが高いエリアが「宅地造成等工事規制区域」や「特定盛土等規制区域」として指定され、盛土や切土、土石の一時堆積などに対して厳格な許可制や届出制が導入されています。

• 安全性や責任の明確化：

  規制区域内での大規模な盛土等を行うには、事前の許可が必要不可欠であり、工事主の資力・信用や権利者全員の同意なども厳しくチェックされます。また、土地の所有者等には、常に安全な状態を維持する努力義務が課されています。

• 
  

3. 購入・検討時のチェックリスト

盛土や切土によって高低差が生じている造成地や、過去の埋立地などが疑われる土地を検討する際は、以下のポイントに注意しましょう。

1. 自治体のハザードマップや情報を確認する

   国土交通省のポータルサイトや各自治体が公開している「大規模盛土造成地マップ」などを活用し、検討中の土地が該当していないか確認しましょう。

2. 関係資料の提示を求める

   現場によっては造成工事に関する図面やデータが存在する場合があります。不動産業者を通じて、資料の有無や説明を求めてみてください（ただし、古い造成地の場合は資料が残っていないこともあります）。

3. 地盤調査と補強費用を想定しておく

   少しでも地盤に不安がある場合は、専門業者による地盤調査を検討するとともに、万が一の「地盤補強工事費用」をあらかじめ予算に組み込んでおくことをおすすめします。

はじめに：住宅ローンの返済、本当に続けられる？

ライフプランやキャッシュフロー表を作ってみると、「月々の返済額」や「返済期間の長さ」がリアルに見えてきますよね。 

「35年もの間、こんなに払い続けられるのだろうか…」と不安を感じるのは、ごく自然なことです。

ですが、住宅ローンには「繰り上げ返済」という仕組みがあります。

余裕ができたタイミングでまとめて返済することで、返済期間を短縮したり、毎月の負担を減らしたりすることが可能です。

仕組みを理解したうえで、まずは自分にとって「持ち家」と「賃貸」のどちらが合っているのか、それぞれの特徴を整理してみましょう。

持ち家（購入）のメリット・デメリット

• 〇メリット

• 一生の住まいができる安心感と自由度

  マイホームという精神的な安心感に加え、間取りの変更やリフォームも自由に行えます。

• 将来の「資産」になる

  ローン完了後は自分の財産となります。将来住み替える際に貸し出して家賃収入を得ることも可能です。

• 老後の資金活用（リバースモーゲージ）も選択肢に

  条件を満たせば、自宅を担保にお金を借り入れ、存命中は利息のみを支払い、亡くなった後に家と土地を売却して一括返済する「リバースモーゲージ」という制度を活用できる場合があります。

• × デメリット

• 住宅ローン以外の「維持費」がかかる

  ローンの返済以外にも、毎年の固定資産税や火災保険料、修繕・リフォーム費用の積立が必要です。

• 売却・住み替えのハードル

  いざ手放そうとしても、希望通りの価格やタイミングで売れるとは限りません。

• 物件タイプ選びでコストが変わる

  「新築か中古か」「マンションか戸建てか」によって、初期費用も維持費も大きく変動します。

• 
  

賃貸のメリット・デメリット

• 〇メリット

• まとまった初期費用や長年の負債を抱えない

  購入時のような大きな頭金や長期ローンを組む必要がありません。

• ライフスタイルの変化に柔軟に対応できる

  転勤、転職、家族構成の変化に合わせて、手軽に住み替えることができます。

• 災害などのリスクを最小限に抑えられる

  万が一、建物被害や周辺環境の変化があっても、引っ越しという手段で迅速に対応できます。

• × デメリット

• どれだけ払っても資産にならない

  一生家賃を払い続けても自分のものにはならず、自由にリフォームすることも原則できません。

• 定期的な出費が発生する

  数年ごとの更新費用、退去時の原状回復費用、引っ越し代などが定期的にかかります。

• 高齢期の入居審査ハードル

  高齢になると賃貸契約が厳しくなるケースもあります。将来的に高齢者向け住宅や介護施設を利用する可能性を見据え、別途資金準備をしておく必要があります。

まとめ：納得のいく選択をするために

結論から言うと、「持ち家と賃貸、どちらが絶対にお得か」という答えはありません。 どちらの選択肢にも一長一短があります。

大切なのは、以下の3つの視点を持つことです。

1. ライフプランとキャッシュフロー表の作成

   購入を検討する段階で、家族の将来像や収支シミュレーションを可視化しましょう。

2. 
   

3. 「身の丈に合った」返済プラン

   仕事や家庭環境の変化（転職、教育費、介護など）があっても対応できるよう、無理のないローンを組むこと。

4. 
   

5. 定期的なプランの見直し

   購入後・引っ越し後も、ライフステージの変化に合わせてキャッシュフロー表を更新していくこと。

持ち家にせよ賃貸にせよ、経済的・心理的に負担にならず、「自分たちが納得して決めた」と思えることが何よりの成功ポイントです。

「そろそろ実家の将来について考えなきゃいけないかも…」

そう思いつつも、「親にどう切り出せばいいかわからない」「話をしたら怒られそう」と不安になっていませんか？

かつて自分が育った「実家」。

 実は、この「実家」という温かい思い出のイメージこそが、時に老後の選択肢を狭めてしまうことがあるのです。

今回は、親御さんの心を傷つけずに、これからの「実家」と「お金・暮らし」について一緒に考えるヒントをお届けします。

1. 子育てのための家は、老後の暮らしに合わなくなっていく

みなさんのご実家を思い出してみてください。 かつて自分が使っていた子ども部屋は、今どうなっていますか？

物置になっていたり、たまに帰省した時の寝室になっていたりすることが多いのではないでしょうか。

子育て期に合わせた間取り（小分けにされた部屋）や広さは、子どもが独立すると使い道がなくなります。 「もったいない」と分かっていても、「たまに子どもや孫が帰ってくるから」と、そのままにしておくのが親心です。

しかし、広い家のお掃除や庭の手入れ、使わない部屋の管理は、年齢とともに親御さん自身の大きな負担になっていきます。

2. 「思い出の場所」だからこそ、後回しになりがち

親世代にとって実家は、「子どもたちとの大切な思い出が詰まった場所」であり、「いつでも子どもが帰って来られる場所」です。

お金や資産価値の面だけで見れば「たまにしか使わない部屋を残しておくのはもったいない」となっても、親御さんの「感情」がそれを阻みます。

子ども側としても「実家があると帰省がラク」というメリットがあるため、お互いに見過ごしてしまいがちです。 ですが、家も人と同じように歳をとります。後回しにすればするほど、将来の選択肢が減ってしまうのです。

3. 子どもが独立したら考えたい「3つの選択肢」

子どもが独立したタイミングで、家の選択肢は「住み続ける」「売る」「貸す」の3つになります。

①「住み続ける」場合（※お金と体力がかかります）

仮に60歳で子どもが独立し、85歳までその家に住むとすると、あと25年。築年数は40〜50年近くになります。 

外壁や屋根、水回りの不具合、階段の上り下りなど、大きなメンテナンスやバリアフリー工事が必要です。

高齢になってからのリフォーム作業や工事中の生活は、思っている以上に体力を使います。

住み続けるなら、「元気で資金に余裕があるうちに」将来を見越した計画を立てる必要があります。

②「売る・貸す」場合（※老後の強力な資金になる）

無理して住み続けるよりも、コンパクトで暮らしやすいマンションやケア付き住宅へ「ダウンサイズ」するのも素敵な選択です。

これまでローンを払ってきた持ち家は、老後の暮らしを豊かにするための「強力なカード（資産）」になります。売却や賃貸で得た資金を、自分たちの快適な老後生活や医療・介護の備えに充てることができるのです。

4. 元気な親の心を逆立てない！切り出し方の具体例

親世代は「家は一生住み続けるもの」という価値観の中で生きてきた方が多いため、いきなり「売る」「実家じまい」という言葉を使うと、「自分の居場所を奪われる」「追い出される」と感じて反発されてしまいます。

まずは「お金や売却」の話ではなく、「今の暮らしの快適さや安全」を軸に話を切り出してみましょう。

❌ NGな言い方

• 「もう広い家いらないでしょ？売って小さいところに引越したら？」

• 「将来介護が必要になったらどうするの？実家売ったお金で施設に入りなさいよ」

• 
  

⭕️ おすすめの具体例（場面別）

• 【お掃除や手入れの大変さを気遣うアプローチ】

  「最近、2階の掃除や階段の上り下り、大変じゃない？無理して転んだら心配だから、普段使うモノだけでも1階に集めようか？」

• 【今後のメンテナンス費用をきっかけにするアプローチ】

  「この家も建ててから〇年経つよね。これから屋根とか外壁を直すとなると結構お金がかかるみたいだから、一回どれくらい費用がかかるか一緒に調べてみようか？」

• 【親の「これからの快適な暮らし」を応援するアプローチ】

  「子どもたち（自分たち）のことは気にしないで、お父さんとお母さんがこれから一番ラクに、楽しく暮らせる方法を考えようよ。駅の近くのマンションとか、掃除がラクな家のほうが旅行とか趣味にもお金を使えて楽しくない？」

• 
  

まとめ：子育てが終わった家は「これからの人生を楽しむための資産」

「実家を処分する」と思うと寂しく感じますが、「子育てという大仕事を終えた家が、これからの親の人生を支えてくれる」と考えたらどうでしょうか。

「実家じまい」は、決して思い出を捨てることではありません。 親御さんがこれからも元気で快適に過ごすための「前向きな選択」です。

「何から手をつければいいか分からない」「今の実家の資産価値を知っておきたい」という方は、まずは今後のメンテナンス費用や売却・賃貸のシミュレーションなど、小さなステップからご相談ください。

「いつが買い時/建て時ですか？」

仕事柄、家を買いたい方、新築をご検討中の方、土地を探されている方と日常的にお話しさせていただきます。

その際、お客様から最もよく聞かれる質問のひとつがこれです。

「社長、結局いつが一番の『買い時・建て時』なんですか？」

私のお答えは、いつも決まっています。

「間違いなく『今』です」（笑）

こうお答えすると、大抵のお客様は「またまた社長、商売上手なんだから〜！」と笑われるのですが、これ、冗談でも営業トークでもなく100％本気で言っています。

プロの目線から見ても、インフレと金利が動き始めた今の日本において「決断を早めること」には明確な経済的・論理的理由があるからです。理由は大きく分けて2つあります。

理由①：インフレ下では「コストの固定」が最大のアセット防衛

私のパソコンのメールボックスや会社のFAXには、毎週のように各メーカーから建材や設備、運搬費の値上げ通知が届きます。

つまり、「今日ならこの価格で買えたもの」が、来月・半年後には同じ価格では手に入らなくなるのが今の現実です。

長年続いた日本の「モノの値段を上げず、給料も上がらない」というやせ我慢の構造は限界を迎え、今や世界標準のインフレへ舵を切りました。

個人的には、一度上がった建設コストが過去の低い水準まで下がることは、まずないと考えています。

さらに見落としがちなのが、「決断を先送りすることで生じる、金利の上昇リスク」です。

ここで特に注意していただきたいのが、住宅ローンの金利は「申し込んだ時」ではなく「家が完成して融資が実行される時」の金利が適用されるというルールです。

たとえば、「もう少しプランを工夫して安くしよう」と数ヶ月悩んでいる間に月をまたぎ、たった1日違いで翌月から金利が「0.25％」上がってしまったとします。

• 差額：月々約1,600円増 ／ 生涯返済額：約67万円増

ご覧の通り、努力して本体価格を50万円下げたとしても、たった1日や1ヶ月のズレで金利が0.25％上がるだけで総支払額は逆転し、約67万円も損をしてしまうのです。

「価格を抑えるために悩んでいる時間が、結果的に一番コストを高めてしまう」という罠が、今の金利上昇局面には潜んでいます。

理由②：理想のマイホームで過ごす「かけがえのない時間」

2つ目の理由は、もっとシンプルで、人生においてとても重要なことです。

早く家を建てる（買う）ということは、「新しい家で家族と快適に過ごせる時間がそれだけ長くなる」ということです。

マイホームの計画で「子供部屋の広さや配置」を何年も悩んでいるうちに、あっという間に子どもが大きくなり、部屋は「ただ夜寝に帰ってくるだけの場所」になってしまった……という笑い話もあるほどです。

せっかくの庭も、プール遊びや家族バーベキューを楽しめる「一番美味しい時期」を逃してしまうのは、本当にもったいないと思いませんか？

また、年齢が上がるにつれて住宅ローンの健康上の審査（団信など）や借入期間の条件が厳しくなる傾向もあります。

健康で若いうちにローンを組み、繰り上げ返済なども活用しながら早く完済を目指すのが、これからのインフレ時代における王道の戦略です。

おわりに

今週は平穏な日々に感謝しながら、「社長またまたー商売上手だから」と言わずホントに今が決め時、買い時ですよというお話でした。

日々続く建築コストの上昇、住宅ローンの金利上昇を踏まえても、「今」動き出すことが、経済的にも、ご家族の思い出作りの面でも、一番の選択になります。

「じゃあ我が家の場合はどうシミュレーションできる？」と気になった方は、ぜひいつでもご相談に乗りますので、お気軽にお声がけください。